池袋相続相談室

相続税対策

新しい事業承継税制(納税猶予の特例)

相続等又は贈与により取得した非上場株式(一定の部分に限ります。)に対応する相続税・贈与税の納税が猶予されます。

(1)非上場株式についての相続税の納税猶予の特例

 後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場株式の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

なお、この特例は、平成20年10月1日以降の相続等に係る相続税について遡及して適用されます。

平成21年度税制改正において、「猶予税額が免除される一定の場合」が具体化されました。具体的には、対象会社の要件については、株式総額要件は撤廃され、中小企業基本法上の中小企業になりました。また、軽減対象の限度額は撤廃されました。(発行済議決権株式総数の2/3以下の限度はあります。)

 今回の改正により、現行の自社株式に係る相続税の10%減額特例は平成21年3月31日で廃止されます。

相続税の納税猶予の流れ
(2)非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例

 後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族(先代経営者)から全部又は一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。

 贈与者の死亡時には、その後継者が猶予対象株式等を相続により取得したものとみなして、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税額を計算します。その際、経済産業大臣の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予を適用します。

 なお、この特例は、平成21年4月1日以降の贈与について適用されます。

 平成21年度の税制改正では、親族に対する贈与税の納税猶予制度が新たに創設されました。