池袋相続相談室

相続税シュミレーション

積極的財産

 
1.預貯金
積極的財産(プラスの財産)
預貯金普通預金・通常貯金相続開始日の残高
定期預金相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額
2.土地
積極的財産(プラスの財産)およその目安
土地農地純農地・中間農地倍率方式=固定資産税評価額×倍率売買時価×70〜80%
市街地周辺農地市街地農地の80%の額
市街地農地倍率方式、または宅地比準方式=宅地比準額(その農地が宅地であるとした場合の価額)−宅地造成費
宅地市街地にある宅地路線価方式=「路線価×宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額
路線価のない宅地倍率方式=固定資産税評価額×所定の倍率
山林純山林,中間山林倍率方式=固定資産税評価額×倍率
市街地山林その山林が宅地であるとした場合の価額−宅地造成費
私道不特定多数の人が利用している場合評価しない
特定の者のみ利用している場合通常の宅地評価の30%で評価
3.土地の上に存する権利
積極的財産(プラスの財産)およその目安
土地の上に存する権利耕作権農地の自用地としての価額×(1−耕作権割合)自用地の評価額×60〜70%
永小作権農地の自用地としての価額×(1−残存期間に応じる割合)※定めがない場合は40%
地上権自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合 
借地権(原則)自用地としての価額×借地権割合
4.家屋
積極的財産(プラスの財産)およその目安
家屋家屋固定資産税評価額自用地の評価額×60〜70%
貸家固定資産税評価額×(1−借家権割合)
借家権固定資産税評価額×借家権割合(概ね30%) 
建築物門・塀等再建築価額−経過年数に応じた減評価
庭木・庭石・池等調達価額の70%相当額
5.有価証券
積極的財産(プラスの財産)およその目安
有価証券株式上場株式次のうち、最も低い価額を評価額とします。
@終値
A当月の終値の月平均額
B前月の終値の月平均額
C前前月の終値の月平均額
売買時価
気配相場のある株式@登録銘柄・店頭管理銘柄
 上場株式と同様
A公開途上にある株式
 公開価格で評価
取引相場のない株式会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額
利付公社債発行価額と相場価格のいずれか低い方+既経過利子の手取額
割引公社債課税時期の最終価格(上場公社債)または、発行価額+既経過償還差益の額などによって評価
6.一般動産
積極的財産(プラスの財産)およその目安
一般動産調達価額時価
調達価額不明のものは新品小売価額−経過年数に応ずる減価の額
7.貸付信託
積極的財産(プラスの財産)およその目安
貸付信託元金+既経過収益の手取額−買取割引料
8.貸付金
積極的財産(プラスの財産)およその目安
貸付金元金+既経過利息の手取額
9.自動車
積極的財産(プラスの財産)およその目安
自動車調達価額または、新品の小売価額−経過年数に応じた減額のいずれか時価
10.電話加入権
積極的財産(プラスの財産)およその目安
電話加入権取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額
11.特許権等
積極的財産(プラスの財産)およその目安
特許権等原則将来受け取る保証金の額等を考慮して計算
特例課税時期の保証金額が50万に満たないと認められる場合は評価なし
12.ゴルフ会員権
積極的財産(プラスの財産)およその目安
ゴルフ会員権取引相場×70%
13.書画・骨董品
積極的財産(プラスの財産)およその目安
書画・骨董品売買価額及び専門家による鑑定価額
14.みなし相続財産
積極的財産(プラスの財産)およその目安
みなし相続財産死亡退職金受取金額−非課税枠(500万円×法定相続人の数)
生命保険受取金額−非課税枠(500万円×法定相続人の数)
15.その他
積極的財産(プラスの財産)およその目安
その他所得税等の還付金