池袋相続相談室

相続税対策

相続税の節税対策

1. 生前贈与を中心とした相続税の節税のための対策
2. 生命保険による相続税納税資金対策
3. 不動産による相続税節税対策
4. その他の相続税節税対策

 
2. 生命保険による相続税納税資金対策
生命保険を利用した相続税納税資金対策

被相続人が契約した生命保険金や退職手当金を相続人が受け取った場合はみなし相続財産とされて課税の対象となりますが、この場合に支払われる額の中から一定の額については相続税の課税がされません。(これを非課税限度額といいます。)
生命保険金が支払われることで実際に相続が起こったときに納税のための資金の確保ができますし、非課税限度額によって一定額の額を減額することにより相続税の税額自体を下げることにもなりますので、ぜひ実際に活用していただきたいと思います。 以下にそれぞれを解説していきます。

 生命保険を利用した対策相続財産が自宅だけで、現金があまりない場合に相続税を納付しなければならなくなってしまうと、自宅を売却するしかないということになってしまいます。 このような場合によく利用されるのが生命保険による相続税の納税対策です。 被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので住居を売却することなく相続税を支払うことができます。 さらに、生命保険金の場合、500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります(生命保険の非課税限度額といいます)。
 例えば配偶者と子の二人が相続人である場合1,500万円まで相続税がかからないことになりますので、相続税の納付がある場合で、納税額の用意ができそうもない場合には非課税限度額を利用して相続人を受取人とした生命保険に加入する方法も考えてみましょう。

 以下については、参考程度になりますが、いくつかの保険の種類について、相続税の納税対策に適しているか解説していきます。 定期保険、定期付終身保険、年金保険については、相続時に保険金が支払われない為、相続税の納税対策にはなりません。 しかし、終身保険については保障が生涯続き、解約した場合にも解約返戻金があります。 要するに、保障機能と貯蓄機能を双方持ち合わせた保険といえます。 保障が生涯得られますので、納税資金対策に適しています。
 また、養老保険についても、期間内に死亡した場合には、死亡保険金が支払われますし、満期時には満期返戻金が支払われますので、保障と貯蓄の双方の機能を持っています。
 しかし、貯蓄性がありますので、定期保険に比べると保険料は割高になり、また保障額も満期返戻金と同額になるという保険ですので、定期保険より安くなります。納税資金対策には適していないとはいえません。現在、各保険会社によって、数多くの保険の種類があり、保険によっては混合されている場合がありますので、生命保険を利用して相続税の納税対策を検討する場合には、専門家にご相談されることをお勧めいたします。
 生命保険を所得税の対象にする方法これまで解説してきましたが、被相続人が被保険者・保険料支払人、相続人が受取人とする生命保険の場合、みなし相続財産となり、相続税がかかることになりますが、被相続人を被保険者、相続人が保険料支払人かつ受取人とする生命保険の場合には相続税・贈与税の課税対象にはならずに一時所得として扱われますので所得税・住民税がかかることになります。
 一般的には所得税の方が税率が高いので相続税に比べて不利になることが多くありますが、財産の規模によっては所得税の課税対象になった方が税率が有利になり相続税の対策となる場合もあります。
 しかし、この方法を利用するべきかどうかは相続財産の規模によって変わってくることになりますので、相続税と所得税の税率を考えながら判断することになります。 大まかな目安ですが相続財産が5億円以上になる場合であれば所得税の課税を受けた方が有利になると見ておけばよいでしょう。 なお、この場合の相続税の対策を実際に行う場合には専門的な知識が必要になりますので、実際に行う前には専門家にご相談されることをお勧めいたします。



退職手当金を利用した対策
 被相続人が死亡した時に在籍していた会社から死亡退職金を相続人が受け取った場合には、みなし相続財産となりますが、その死亡退職金は相続税の納付資金となりますし、生命保険金と同じく500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります。 被相続人がサラリーマンで雇われていた会社から死亡退職金が出た場合にも利用できますが、被相続人が事業を営んでいたというような場合に特に利用していただきたい相続税の対策です。 被相続人が事業を営んでいた(会社オーナーであり代表)という場合の活用方法について解説します。

1.会社が社長(被相続人)を被保険者、受取人を会社とした生命保険に加入します。
2.相続開始時に会社に保険金が入りますので、会社から相続人に対して、死亡保険金を支給します。
3.相続人による相続税を申告します

 この方法を利用すれば退職手当金の非課税限度額を利用することができて、さらに相続税の法律上、会社に対する保険金は被相続人に対して出されたと扱われ、生命保険金の非課税限度額を利用することができます。 つまり、例えば配偶者と子2人が相続人であった場合、退職手当金に対して1,500万円、生命保険金に対して1,500万円が控除されますので合計3,000万円を節税できることになります。

生命保険契約に関する権利の活用

 非課税限度額を利用した相続税対策は納税資金対策として有効でしたが、この方法は節税対策として有効です。
 生命保険契約を結んだ場合には保険料を負担する者は負担した保険料につき権利を持っています。これが生命保険契約に関する権利です。
 保険契約者および被保険者を相続人として保険料負担者を被相続人とする契約(要するに保険を支払っている人が被相続人になるケースです。)を結べば、相続が開始したときに生命保険契約に関する権利を相続人が引き継ぐことになります。 生命保険契約に関する権利に対しては相続開始まで支払っていた保険料に対して相続税が課税されることになりますが、その評価は支払済み保険料の70%から保険金額の2%を差し引いた額が評価額となります。
 なお、その権利自体は相続人が引き継いでいくことになりますが、それまでに支払っていた分に関してはかなりの節税効果が期待できます。

紛争対策としての生命保険

 生命保険は遺産分割におけるトラブルの回避にも利用することができます。
 例えば相続人が子供2人で相続財産が自宅のみである場合には唯一の財産である家を巡ってトラブルになることはよくあります。
 このような場合に被相続人が生命保険の被保険者となり、その受取人を被相続人にしておけば相続財産は家と生命保険金の2つになりますので、自宅を兄に相続させ、保険金を弟に相続させる旨の遺言書を作成しておけば、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。