池袋相続相談室

相続税対策

遺言による相続対策

※ 遺言書に関してよくあるトラブル例
 1. 遺産分割後に遺言が出てきた。
 2. 遺言が無効になるケース
 3. 遺言で指定された財産がないとき
 4. あるばすの遺言がないとき
 5. 財産の全部を寄与するという遺言

1. 遺産分割後に遺言が出てきた。

 遺言は遺言者の最終の意思であり、尊重されなければなりません。 遺言があるときは遺言の内容が優先することになります。 従って、このとき遺言に遺言執行者が選任されていた場合、遺言執 行者の手で再分割をせざるを得ないかもしれません。 (相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。)
 すでに遺産分割を済ませて財産を処分してしまっている場合には 価格による支払いで解決などが考えられます。

※遺言執行者が相続人全員が合意で作成した遺言に反る遺産分割協議を追認することもできます。

ワンポイント
 再分割となった場合でも、遺産分割協議の内容と遺言の内容との違いが少なければ一部やり直しですみますが、 次のようなときは全面的なやり直しが必要です。

  • 相続人のうち一人でも遺言をたてに遺産分割協議にクレームをつけた場合。
  • 遺言による認知があったとき。(その人を無視した遺産分割協議書は無効となる。)
  • 遺言による廃除があったとき。(その人を加えた遺産分割協議  書は無効になる。)
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