池袋相続相談室

相続税対策

遺言による相続対策

※ 遺言書に関してよくあるトラブル例
 1. 遺産分割後に遺言が出てきた。
 2. 遺言が無効になるケース
 3. 遺言で指定された財産がないとき
 4. あるばすの遺言がないとき
 5. 財産の全部を寄与するという遺言

5. 財産の全部を寄与するという遺言

 相続人が遺言書を読んでビックリ!全財産をある慈善団体に寄付すると書いてあったとします。 このような場合に相続人が遺言の無効を訴えたとしても、無効が認められる遺言は遺言能力のない者がした遺言と、形式違反のある遺言だけです。 遺言の内容によって無効となることはありません。
 上記のような場合には、相続人は遺留分の減殺請求で、侵害された部分を取り戻す事ができます。

ワンポイント
遺言を撤回できる場合。
遺言は遺言者の死亡によって初めて効力が生じます。 従って本人が生きている限りはいつでも自由に遺言の取消(撤回)ができます。