税理士法人とどろき会計事務所

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【 個人診療所 親族への承継 】

■ 個人診療所の事業承継対策

個人診療所を親族に承継しようと考えていますが、事業承継にあたっての留意点を教えて下さい。
個人診療所においては、他の財産と同様に全ての事業用財産が相続税の課税の対象となります。

この場合において、遺言や生前贈与等の対策をしていないと、後継者以外の相続人に分割されてしまう可能性があり、事業承継が出来ない可能性もあります。

この様な事態を避ける為にも、診療所が永続的に発展出来るように生前に事業承継について対策を練っておくことが大切です。

■ その他の個人診療所の事業承継の主な留意点
診療所の土地、建物【譲渡】
親については、譲渡所得課税が発生し、子については、建物の減価償却費を必要経費にすることができます。
【賃貸】
子が親と生計別であるときは、親が貸主となり、賃貸料収入が発生し、子が借主となり、賃貸料は、必要経費とすることができます。
【贈与】子に贈与税がかかる場合があります。

医療機器等医療機器等をそのまま子供に使用させる場合には、上記と同様に譲渡、賃貸、贈与の三通りの方法がありますが、賃貸の場合には、親と生計が一であるか否かによって、賃貸料の支払いがあっても、その取り扱いがことなります。

棚卸資産、債権等 診療所の棚卸資産や債権は、子に売却や贈与によって、承継することが出来ます。

借入金の引継ぎ 債権者の同意があれば、子に引き継ぐことが可能です。
この場合、借入金の利息は,事業所得の必要経費にすることが出来ます。

院長への退職金 院長に退職金は支給できませんが、承継後も診療所で診療を続ける場合には、一定の要件の下に、給与を受け取ることが出来ます。




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