税理士法人とどろき会計事務所

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【 医療法人 親族への承継 】

■ 親族への事業承継(医療法人の場合)

医師である親族に医療法人を事業承継する場合の留意点を教えて下さい。
医療法人の形態により次の様な方法が考えられます。

(1)社団形態のうち持分の定めがある医療法人(経過措置型医療法人)
医療法人は、所有(出資者)と経営(理事長)が分離しており、かつ、社団形態のうち持分の定めがある医療法人の場合には、出資者(社員)がその出資割合に応じて持分を所有しており、出資者の委任に基づき、理事長(役員)が経営を行います。その為、実質的な経営の委譲は、理事長の変更により行います。
また、医療法人は剰余金の配当が禁止されていることから、毎年の様に利益が法人に蓄積されますので、出資(持分)の評価額は年々高くなる傾向にあります。その為、例えば、数年間に渡り出資持分を移転する等の対策が必要となります。
なお、出資(持分)の移転の方法には、譲渡と贈与の2種類あり、それぞれの場合の主な税務上の取扱いは次のとおりです。

@ 譲渡の場合
 出資(持分)の譲渡は、税務上は有価証券の譲渡となる為、譲渡益の場合には、譲渡益に対して20%(所得税15%・住民税5%)の税負担が生じます。また、譲渡損の場合には、他の株式等の譲渡に係る譲渡所得金額のみ損益通算が可能です。
A 贈与の場合
 出資(持分)の贈与は、暦年課税による贈与と相続時精算課税制度による贈与の2種類の方法があります。また、出資(持分)の評価方法は、いずれの場合であっても税法の規定による評価額となります。
 暦年課税による贈与とは、年間110万円までは税金が課税されず、110万円を越える部分について一定の税率によりに税金が課税される制度です。
一方、相続時精算課税制度による贈与とは、贈与年の1月1日現在の年齢が65歳以上の親から、贈与者の推定相続人である20歳以上の子への贈与で、一定の手続をした場合には、贈与者1人につき2,500万円まで税金が課税されず、2,500万円を越える部分について20%の税率によりに税金が課税される制度です。但し、この相続時精算課税制度は、一度選択したら二度と撤回出来ない事や、贈与者が死亡した場合には、相続税の計算上加算されてしまう等の留意点があります。(暦年課税による贈与の場合であっても、相続開始前3年以内の贈与については加算されます。)

(2)社団形態のうち持分の定めが無い医療法人及び財団形態の医療法人
(基金拠出型法人・社会医療法人・特定医療法人・特別医療法人等)
社団形態のうち持分の定めが無い医療法人及び財団形態の医療法人については出資(持分)という概念がありませんが、出資者(社員)の地位と理事長(役員)の地位は分離している為、例えば退職金の支給等により理事長(役員)を退任してもらうことにより事業承継が可能となります。




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