税理士法人とどろき会計事務所

当事務所サイトのTOPページです。
当事務所の主な業務のご案内です。
ご相談・見積りのご依頼はこちらから。
研修会のご案内とご報告をしております。
お客様の間でネットワークを広げていただこうと思っております。
当事務所の概要、所在地などの案内です。
概要
とどろきプロフィール
地図
事務所ニュース
読書感想文
フォトアルバム
新公益法人制度
当事務所の求める人材の募集情報です。
税理士法人とどろき会計事務所のプライバシーポリシーについて




設立支援 開業支援 運営支援 事業承継支援
  医療法人設立の基礎知識   新規開業にあたって   運営支援サポート項目   クリニックの事業承継
  医療法人のメリット   開業スケジュール   税金スケジュ−ル   医療法人 親族への承継
  医療法人のデメリット   事業計画の作成   収入 Q&A   医療法人 第三者への譲渡
  医療法人設立Q&A   資金調達方法   経費 Q&A   医療法人 他の医療法人との合併
  医療法人設立スケジュール       消費税 Q&A   個人診療所 親族への承継
          税務調査のQ&A   個人診療所 第三者への承継



【 医療法人 第三者への譲渡 】

後継者がいない為、医療法人の売却を検討していますが、どの様な方法があるか教えて下さい。
医療法人の売却については、@事業譲渡による方法A出資(持分)譲渡による方法B合併による方法が考えられます。

1.事業譲渡による方法
事業譲渡による方法とは、売却先の医療法人へその事業の全部を売却する方法です。この方法は、その法人の資産及び負債を精査し再評価し直すこと等といった手続きが煩雑な事や、個々の資産の売却取引として消費税等の税金が生じる事がありますので注意が必要です。
2.出資(持分)譲渡による方法
(1)社団形態のうち持分の定めがある医療法人(経過措置型医療法人)の場合
この場合における出資(持分)譲渡による方法とは、その有する医療法人の出資(持分)を譲渡する方法です。この方法は事業譲渡に比べて手続き等が簡便に行う事が出来ます。

(2)社団形態のうち持分の定めが無い医療法人及び財団形態の医療法人の場合(基金拠出型法人等)
この場合における出資(持分)譲渡による方法とは、その有する医療法人の基金部分を譲渡する方法です。この場合には、社員は基金部分の返還を受けることになる為、含み益部分を教授する事は出来ません。具体的な内容等につきましては弊社まで御相談下さい。
3. 合併による方法
医療法人も一般の会社同様に合併する事が出来る為、後継者がいない場合等は他の医療法人との合併によって事業のスムーズな引継ぎが図れます。医療法人の合併については医療法第57条に規定されています。合併の形態には次の2つの方法があります。

(1)新設合併・・・双方の医療法人が解散し、新たな医療法人を設立する方法
(2)吸収合併・・・一方の医療法人が存続し、他方の医療法人が吸収されて解散する方法

なお、合併についての主な留意点は次のとおりです。
(1)社団の場合の医療法人の総社員の同意があること。また、財団の場合は寄付行為に合併出来る旨の定めがあり、かつ、理事の2/3以上の同意が必要。
(2)社団形態の医療法人と財団形態の医療法人の合併は出来ない。
(3)道府県知事の認可を受けること。
(4)都道府県知事の認可通知後、2週間以内に財産目録、貸借対照表を作成すること。
(5)上記期間内に、医療法人の債権者に対して、「異議がなければ2ヶ月以内にその旨を述べる」旨を公告し、その上で債権者からの異議がないこと(判明している債権者については、各別にその旨を催告する。)。(6)合併後、吸収合併の場合には存続する医療法人が、新設合併の場合には合併によって設立した医療法人が登記を行うこと。

また、合併に関する法人税法上の取り扱いは、それぞれの立場に応じ主に次のとおりとなります。
(1)被合併法人(合併により消滅する法人をいいます。)
 @適格合併に該当しない場合
合併により資産が移転した場合には、原則として時価により譲渡をしたものとして取り扱う為、合併により生じた譲渡益又は譲渡損は、最後事業年度(被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度)の益金の額又は損金の額に算入されます。
 A適格合併に該当する場合
最後事業年度終了の時における帳簿価額により合併法人に資産を引き継いだものとして取り扱う為、譲渡益又は譲渡損は繰り延べられます。

(2)合併法人(合併により存続する法人をいいます。)
@適格合併に該当しない場合
被合併法人より時価により資産を取得したものとして取り扱われます。
A適格合併に該当する場合
被合併法人の最後事業年度終了の時における帳簿価額により被合併法人から資産を引き継いだものとして取り扱われます。

(3)被合併法人の株主
@適格合併に該当しない場合
交付を受けた持分の価額の合計額が、その法人の資本金等の額のうち、交付を受けた持分に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は「みなし配当」として、配当とみなされます。
 A適格合併に該当する場合
みなし配当課税は行われません。




Copyright © Todoroki Tax Accountant Office. All rights reserved.