税理士法人とどろき会計事務所

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【 収入 Q&A 】
Question 医師等のいわゆる休日休診に対処する為、私が加入している医師会では、輪番制で市が設置した施設に赴き、市が備え付けた器具や医薬品を使用して診療等に当たっています。
市から,この報酬として,患者の数や診療の程度にかかわらず、1回の派遣ごとに定額の手当を受けていますが、この場合の報酬は事業所得の収入金額になるのでしょうか。
Answer 自己の責任において独立的に営まれる医業とは認められず、かつ、固定給の性格が強いと認められる場合には、給与所得となります。

医師や弁護士のようないわゆる自由職業者が役務の提供の対価として受けるものは、原則として、それが雇用契約に基づくものであれば給与所得に、委任契約に基づくものであれば事業所得として取扱われます。

すなわち、このような所得については、その役務の提供に雇用契約に近い拘束があり、かつ、手当等の支払時期や金額が予め一定している等、固定給の性格が強いものは給与所得とし、それ以外のものは事業所得として取扱うのが合理的と考えられます。

この事例につきましては、市などの地方自治体が備え付けた施設、器具や医薬品を使用して診療に当たり、医師に対する報酬の支払い基準が患者数や診療の程度にかかわらず定額であるとの事ですから、その報酬はいわゆる固定給の性格が強いと考えられますし、また、自己の責任において独立的に営まれる医業とは認められませんので給与所得として取扱われる事になります。
Question当医院では、現金が現実に入金した時をもって、収入金額に計上しておりましたが、税務調査で、年末の未収入金額もその年の収入に加えるよう指摘されました。診療収入計上時期とは、いったい何時とすべきなのでしょうか。
Answer診療収入の計上時期は、原則として診療が行われた時です。

所得税法上その年分の収入に算入される金額は、原則として、その年において収入すべき金額であるとされています。収入すべき金額とは、現実に入金になった金額に限らず、収入すべきことになっている金額を含むという意味に解されています。

この場合、どのような事実を捉えて収入すべきことになったかということについては、個々の具体的な契約内容その他法律上、事実上の諸条件を総合的に考慮して決定する事になります。 ところで、医師の行う診療行為は、民法上は患者と医師との間の診療契約という事になりますが、この契約については、委任契約とする説、物の引渡しを要しない請負契約とする説、あるいは準委任契約とする説などいろいろあるようですが、税務上このような人的役務の提供による対価の収入すべき時期については、物の引渡しを要しない請負であっても委任契約であっても、その契約した役務の提供を完了した時とされています。

そうしますと、診療契約の性質をどのように理解するにしても、役務の提供が完了した時期に収入金額に計上することになります。そして、その時期は、現金入金の時や社会保険診療報酬支払基金(支払基金)等への請求時期ではなく、診療が個々に行われた時期ということになります。しかし、診療の都度収入に計上することは事務的に極めて困難であると思われますので、実務上、請求権発生の時点で収入に計上する方法がとられており、また、税務上もその方法が認められています。

すなわち、社会保険診療収入については、毎月、支払基金又はその他の保健機関に対して、その月分の診療報酬を取りまとめて、翌月の7日頃の一定の日までに請求するので、その請求金額をその月の末日において収入金額に計上し、初診料、自己負担額など窓口収入となる保険診療については、それぞれ診療の時に収入金額に計上(したがって、窓口収入分が診療の時に支払われない場合には、未収金として収入金額に計上)する事になります。

また、自由診療収入についても、社会保険診療収入と同様の時期に収入金額に計上することになります。



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