税理士法人とどろき会計事務所

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【 消費税 Q&A 】
Question 一人医師医療法人に法人成りした場合の消費税はどのようになるのでしょうか。
Answer 消費税の納税義務の有無の判定は、事業者単位で行われますので、個人と法人とは別々に判断することとなります。

資本金1,000万円以上のときは、法人成りをした当初2会計年度中は、個人の前々年の課税売上高(自由診療報酬など)が1,000万円未満であっても、その新設法人については課税事業者となります。(出資金が1,000万円未満のときは免除業者です。)

従い、通常の場合、個人診療所時代に自由診療報酬等が1,000万円未満で免除事業者となっていても、設立直後の2年度は法人に消費税の納税義務が生じます。平均的には、自由診療報酬等の約2.5%分の消費税を支払わなければなりません。  その後は、前々年度の自由診療報酬等が1,000万円以上か未満かによって課税業者と免除業者の判定がなされます。

自由診療報酬等が常に1,000万円を超え、5,000万円未満の規模であれば、簡易課税の選択も検討することをお勧めします。その有利不利は一概にいえませんが、税額の予測が容易で、手続き的敵にも楽です。詳しくは顧問の会計士等にご相談下さい。

また、法人設立年度においても、個人が課税業者であった場合には従前通り、その年の1月1日から12月31日の間で個人開業医としての自由診療報酬等の課税売上高に対し、納税義務が生じます。

(医療法人の平成16年3月31日以前に開始する事業年度ないし個人の平成16年度以前については、自由診療等の金額を1,000万円とありますものを3,000万円と読み替えて下さい。)
Question 法人設立後に医薬品・診療材料・医療機器を個人が法人に譲渡した場合の消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。
Answer資産の譲渡等に該当し消費税の課税対象になります。従って、個人が売却した医薬品・診療材料及び医療機器はその売却価額が消費税の課税の対象とされます。

ただし、実際に消費税の支払い義務があるかどうかは、その個人が課税業者か免除業者かに関わることとなります。免除業者であれば、消費税支払い義務はありません。

また、法人が購入した資産については課税仕入となります。この消費税分は課税売上げの消費税額から控除されます。



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