税理士法人とどろき会計事務所

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とどろきからのメッセージ


2005年2月号(No.26)


 今回はちょっとカタイ話です。(専門用語が多いのでご勘弁を。)
昨年の暮に恒例の税制改正大綱が発表され、この頃はこの改正内容の細目が専門誌等で取り上げられているので、専門家と自任している私も何とか改正内容を把握し始めています。(何とも頼りない話ですみません。)

 今回の改正の目玉は、世間的には、「定率減税」の縮小ということになるでしょうが、我々専門家の間では、@経営革新支援の場合の留保金課税(簡単には、儲かっている会社には割増税金を加算する制度)の不適用措置と、A人材投資促進税制の創設の2つが注目度No.1になります。

 まず、@は自己資本比率が50%以下の会社の場合には、留保金課税が不適用であるため関係ない改正項目ですが、自己資本比率が50%超の会社には留保金課税が適用されているので、これにより割増税金が不要になりました。

 問題は、A人材投資促進税制のほうです。@では一握りの企業が対象となりますが、こちらは全企業が対象になると言っても過言ではない減税措置です。
 内容は、教育訓練費用(具体的には、講師・指導員等の経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費、研修委託費など)につき、一定の計算式により最高で法人税額の10%(中小企業においては、別途法人住民税も対象)を減額するというお得な改正です。ですから、毎年のように教育訓練費がそれなりにある会社では、例えば法人税1,000万円の納付会社の場合で最高100万円の減税措置が受けられるという優れものなのです。

 企業の業績は、「人・もの・金・情報」のバランスによって決まります。人に対する教育を怠っている企業に将来はありません。人材は、一朝一夕には育ちません。5年後、10年後を見据えた戦略が必要になります。
その教育に対し国が後押しをする今回の制度は、まさに同業他社と差をつける絶好のチャンスです。大いに利用しようではありませんか。


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