税理士法人とどろき会計事務所

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とどろきからのメッセージ


2005年4月号(No.28)


この頃、株式の配当を増やす上場企業が一段と多くなり、年度末を前に増配企業報道(少し前は過去最高益報道)が毎日のように新聞紙上を賑わせています。
 某日の新聞記事を簡単に紹介すると、
「3月決算企業の三分の一にあたる600社近くが今3月期に増復配。配当金の総額は三兆円超と過去最高になる見通し。投資ファンドによる株式公開買い付け(TOB)対策の一環で防衛効果があり、例えばフジTVは年間配当を大幅に増加した。」
企業価値を高める(株価を上げる)方法は、利益を上げ、配当を増やし、自社株を買いなどがありますが、背景には、ニッポン放送を巡る買収合戦など本格的な企業買収時代に備えたい経営者意識があります。

先日、上記増配記事を読んで勘違いをしている2人の社長に会いました。
(勘違い社長1)上場企業株式を所有している社長は、増配報道に懐も暖かくなると喜んでいましたが、その会社は大企業の下請けです。本当はその中小企業にとっては、茨の道への報道で、社長は肝に銘じて、日々一層努力を決意しなければいけないニュースでした。何故ならば、大企業生き残り作戦の一環は、これからも下請け企業への一段のコスト削減圧力強化が欠かせないと予想されるからです。

(勘違い社長2)増配報道を読んで、自社も上場会社に合わせて増配を検討している社長です。個人・法人税の実行税率から換算すると、配当金で株主(大部分を社長が保有)に還元するよりも、役員報酬増額のほうが、トータル的に税金が低減できる余地のある会社が多く、話しを聞くとその会社もまさに該当する会社でした。未上場会社(一般の中小企業)は内部留保を行い、出来るだけ財務内容をよくすることが企業存続の条件になるからです。株主対策として、配当を行うことには異論がありませんが、上場会社が増配したからといって、自社も真似をする必要はないのではないでしょうか。

上記上場会社の背景を理解しない2人の社長の考えに行く末がとても心配です。これらの会社、中期的に生き残りは難しいと思います。
利益が上がり始め、懐が暖かくなると、誤った経営判断に陥りやすくなります。注意しましょう。「何時までもあると思うな××と金」です。


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