税理士法人とどろき会計事務所

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とどろきからのメッセージ


四半期決算 2006年11月号(No.47)


今回はちょっとカタイ話。 

 日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めた。損益、資産・負債、キャッシュフローの基本的な項目に加え、事業部門別の売上げや損益も開示する。発行したストックオプションの概要や経営上の重大なリスク開示も義務付け。2009年3月期から適用。

 上場企業は証券取引所の要請ですでに四半期の業績を開示しているが、現行は会計基準がなく、企業によってその開示内容は異なっている。

 上記の記事が日経の一面を飾った。中小企業も5月1日の会社法施行に伴い、昨年来より会計に関する指針という統一見解が出され、今まで以上に透明性が求められる決算報告に移行している最中であるが、上場企業もより透明性が求められるようになった。

その記事から3日後、新聞に、「中小公庫融資で経営者の保証不要」という見出しが。

 内容は、

 経済産業省は中小企業金融公庫を通じ、財務諸表を四半期ごとに報告するなどを条件に経営者本人の保証を不要とする融資制度を来春にも導入する方針。

 中小企業向け融資では経営者本人の保証を求めることがほとんどで、事業に失敗すると私財が没収され生活破綻を招くとの理由から、金利は基準の貸出金利である2.35%(期間5年)に貸し倒れリスク分にあたる0.2〜0.3%を上乗せされるが、この程度の上乗せ金利であれば、保証不要は魅力的だ。

 保証協会融資の保証料も会社の格付けによって数段階に分かれているが、今回の件も中小企業の格付けの一環だろう。

 四半期決算を行える力がある中小企業は、ますます資金繰りが楽になっていく。中小企業間でも、格差は広がっていく。是非、四半期決算に挑戦してもらいたいものである。

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