税理士法人とどろき会計事務所

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とどろきからのメッセージ


相続税の税務調査 2014年2月号(No.134)

 『「夫婦だから、夫が稼いだお金は夫婦2人のもの」。そう考える女性は多いだろう。しかし相続では通用しない。夫婦それぞれが稼いだお金はそれぞれのもの、という「夫婦別財産」の考え方が基本。

 日本では法律上、「夫の稼いだお金は夫のもの」「妻が稼いだお金は妻のもの」。名義ではなく、そのお金はだれが稼いだのか、大きな支出の権限をもつのはだれかといった事実で判断する。

 A子さんがためた「へそくり」の原資は夫の稼ぎ。夫からA子さんに贈与をしたという証拠もないので、名義はA子さんでも夫の預金となる。

 いわゆる「したつもり贈与」。名義を変えるだけでは贈与にはならない。

 某生命保険のアンケートでは、「へそくり」を持つ妻はほぼ2人に1人。年代が上がるごとに金額は増えて60代以上は200万円を超える。別会社の調査では平均416万円という数字もある。これらは相続の際には名義預金に該当する可能性がある。』

( 日本経済新聞 平成25年12月18日 )

 相続の税務調査が急増しているように思えます。その原因は遺産を残して亡くなる方が多くなっているから。そして来年からは基礎控除の金額が下がり、首都圏では相続税の申告者が2倍になると予想されています。まさに相続税の大増税時代の到来です。 

 私共でも「相続税の税務調査」というテーマでセミナーを行っていますが、これが意外と好評です。相続税などを下げる対策は皆さんしていますが、税務調査まではあまり考えていないようです。そして、税務調査の目玉は、上記記事の名義預金。ほとんどの調査で名義預金を指摘されます。

 忘れたころにやってくる税務調査。是非、私共(担当者)に一声かけて下さい。


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