税理士法人とどろき会計事務所

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とどろきからのメッセージ


教育と労働債務 2015年2月号(No.146)

 先日、お客様の依頼で買収監査を行ってきました。お客様は会社を買う側で、買う会社の買取り価値を決めなければなりませんので、私共がお手伝いをした次第です。
 売る側の会社はいろいろな事情で会社を売ることになります。後継者不在、経営に疲れた、銀行などへの返済(連帯債務)から逃れたい、老後の資金が少しでも多くなれば、などが理由です。が、このような監査を行うたびにいつも感じることは、衰退する会社は社員に対する教育や労働債務に対する考え方が希薄なように思えてなりません。

(衰退する会社の考え方)
@社員教育に対する考え方
教育している会社、特に中小企業の場合には非常に少ないと思います。教育にはお金がかかりますが、お金があまりかからない教育もできます。また単発の教育が多く、継続して行っていないのも現状のようです。

A有給休暇に対する考え方
意外と未消化が多く、社長は有給休暇は労働債務であると感じていません。でも退職者は有給休暇を消化して退職していきます。

B退職金に対する考え方
退職金制度がある会社は結構あります。しかし、金額を明示していなかったり、社員に告知していなかったり、またその資金を積み立てていなかっりしています。退職金は大きな金額になるでしょうし、退職表明から1、2か月後には必要になってきます。

 今回の売る側の会社の考え方は上記3つとも希薄でした。給与自体も安く、退職金は10年勤務者でも50万円未満です。これでは良い人材は集まり難くかつ長期勤務は難しいでしょう。
 
 人材難の時代です。上記3つは人材確保の必需品です。希薄な場合は見直して下さい。


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