税理士法人とどろき会計事務所

当事務所サイトのTOPページです。
当事務所の主な業務のご案内です。
ご相談・見積りのご依頼はこちらから。
研修会のご案内とご報告をしております。
お客様の間でネットワークを広げていただこうと思っております。
当事務所の概要、所在地などの案内です。
概要
とどろきプロフィール
地図
事務所ニュース
読書感想文
フォトアルバム
新公益法人制度
当事務所の求める人材の募集情報です。
税理士法人とどろき会計事務所のプライバシーポリシーについて

とどろきからのメッセージ


「ムダ排除へ業務洗い直せ」

2017年4月号(No.172)

 日本の物流現場の作業員は世界一勤勉で、スキルレベルも高いといわれている。しかし、日本の労働1時間当たりの付加価値額は、米国を100とすると運輸業が44.3、卸売・小売業は38.4しかない。しかも、米国との差は年々拡大している。日本人のハードワークが報われていないのは、社員に無駄なことをさせているからだ。

 現場作業の生産性は、その仕事が生み出した付加価値額を、そのために投入した「人時(マンアワー)」で割り算して求める。付加価値額を決めるのは最終顧客だ。どれだけ多くの人時を投入しても、その対価を顧客が支払ってくれない限り、付加価値額はゼロだ。付加価値のない業務をいくら改善しても生産性は上がらない。むしろPDCAサイクルを回すために投入した人時によって、生産性は悪化する。 」
( 日経MJ 平成29年3月24日号 「物流インサイドリポート」より )

 ヤマト運輸の労働時間見直しが話題になっている昨今、上記記事を読みました。少子化で働き手が毎年減少していく実態とは裏腹に、サービスの質の向上が叫ばれ、且つそのサービスの料金は据え置きか低減を求められています。

 ヤマト運輸の時短は私共の会計業界でも他人事ではありません。私共も付加価値を伴わない仕事も結構行っています。その理由は前任者が行っていたから、断りきれなくて、このようにやるのが自分の仕事だと思っていた、などです。これだと生産性は上がりませんね。明日を生き抜くために、付加価値を真剣に考えていかなければなりません。

最後に上記記事から。
「 無駄なことをやめれば生産性は即座に上がる。そのために、まずは最終顧客がお金を払ってもやってもらいたいことは何かを確認する。そこから全ての業務をあらためて洗い直して、付加価値を生んでいる業務とそうでない業務を区分する。この仕訳をすると日本企業の場合、平均約7割の人時を非付加価値業務に投入していることが判明するという。そのうち多くの人時を割いている業務から順に、廃止や削減を検討していく。


とどろきからのメッセージのトップページへ戻る


 

Copyright © Todoroki Tax Accountant Office. All rights reserved.