税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度
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新公益法人制度



第1回「制度の概要について」
税理士法人とどろき会計事務所
千葉 雅司

 平成20年12月公益法人改革3法が施行され、新公益法人制度が開始されました。社団法人や財団法人の活用方法が今までとは大きく変わることになります。また、制度スタート前からの社団法人、財団法人等の法人は、5年間の猶予期間はあるものの、新しい制度への対応が必要になります。

 私たち税理士法人とどろき会計事務所では、この新公益法人制度への対応をスムーズにお手伝いさせていただくべく、有志勉強会チームにより日々対応力を磨いております。こちらでは今後、連載形式にて新制度の内容をお知らせしていきます。

新公益法人制度の概要

1. 新公益法人制度
 平成20年12月1日に施行された新公益法人制度では、登記のみで一般社団法人・一般財団法人の設立が可能で、そのうち法の基準を満たしていると認められる法人は、公益認定を受けて公益社団法人・公益財団法人になります。基準を満たしているかの判断は、民間有識者による審議会が行います。

2. 新旧制度の比較

新旧制度の比較の図


3. 新制度における公益性の判断(認定)について
 公益目的事業を行なうことを主たる目的とするなどの一定の基準に適合している一般社団法人・一般財団法人は、行政庁から公益認定を受けることにより、公益社団法人・公益財団法人となります。

 公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する公益法人認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。

4. 現行法人の新制度への移行(経過措置:5年)
 従来の社団法人・財団法人は、平成20年12月1日以後、一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります。

 また、特例民法法人は、5年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行なうことができます。ただし、この移行の認定申請と移行の認可申請とを同時に重複して行うことはできません。

 なお、5年間の移行期間の終了までに移行申請を行なわなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行なったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます。

現行法人の新制度への移行の図


5. 公益法人関係税制について
 新たな公益法人制度施行後の法人税については、法人の体系によって以下のようになります。

・特例社団法人・特例財団法人(特例民法法人)
 収益事業課税(税率22%)経過措置期間は現行の税制が維持されます。
・公益社団法人・公益財団法人
 公益目的事業・・・・非課税
 上記以外の事業・・・収益事業課税(税率30%)
・一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人
 収益事業課税(税率30%)
・一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人以外の法人
 全所得課税(税率30%)

※税率30%が適用される所得金額のうち、年800万円以下の部分は税率22%(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度については18%)に引き下げられています。

 また、公益社団法人・公益財団法人については、以下の優遇措置があります。

寄付金税制
・公益社団法人・公益財団法人に寄付をした個人・法人に対する優遇措置
・公益社団法人・公益財団法人のみなし寄付金に対する優遇措置

その他の優遇税制
・利子等に係る源泉所得税の非課税
・公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得税等の非課税の特例


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