税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第2回「特例民法法人(特例社団法人・特例財団法人)」
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之

1.特例民法法人とは・・・

 従来の民法第34条により設立された公益法人(社団法人・財団法人)は、公益法人制度改革として、平成20年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(略称:一般社団・財団法人法)が施行されたことにより、経過措置的に特例民法法人とされました。

 特例民法法人は、一般社団・財団法人法施工後5年以内(移行期間)となる平成25年11月30日までに、一般社団法人又は一般財団法人へ移行する認可申請を行うか、公益社団法人又は公益財団法人へ移行する公益認定申請をしなければなりません。申請先は、事務所の所在地や法人の事業活動区域等が、複数の都道府県にまたがる場合等には内閣総理大臣に、1つの都道府県内にとどまる場合には都道府県知事となります。

 移行期間の満了の日に、移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものと看做されます。

2.特例民法法人は、基本的には現行の公益法人と変わりません。

(1)名称は、これまでどおり(「社団法人〜」、「財団法人〜」等)で構いません。
(2)移行するまでの間は、これまでどおりの所轄官庁が監督をします。
(3)特例民法法人には決算公告の義務はありませんが、所轄官庁の指導監督によるディスクロージャーは継続します。
(4)特例財団法人は、純資産の総額が300万円未満でも存続することが出来ます。
(5)直ちに定款の内容、機関、登記等を変更する必要はありません。

3.一般社団・財団法人法の機関を置くことができます。

(1)特例社団法人は、一般社団・財団法人法上の理事会、会計監査人をおくことが出来ます。
(2)特例財団法人は、一般社団・財団法人法上の評議員、評議員会、理事会、会計監査人をおくことが出来ます。

4.次のような制度が新設されました。

(1)特例社団法人は、基金を募集することが出来ます。
(2)特例民法法人は、特例民法法人とのみ合併することが出来ます。


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