税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第3回「一般社団法人と一般財団法人」
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

1.一般社団法人

(1)一般社団法人とは
 非営利を目的とする社団法人で、その名称中に「一般社団法人」という文字を使用することが義務付けられています。

(2)一般社団法人の設立
 2名以上の者(社員になろうとする者)が共同して定款認証、設立登記を行うことで設立可能。旧社団法人の設立には主務官庁の許可が必要でしたが、一般社団法人は監督許可の必要はなく設立が行えます。

(3)一般社団法人の社員の役割
・ 一般社団法人は、人が複数集まって設立された法人であり、その基本的な構成メンバーである人を社員といいます。この社員は法人のオーナー的な存在で、法人や団体でも社員となれます。
・社員は一般社団法人の最高意思決定機関である社員総会に出席をし、議決に参加する権利を有します。また、定款において各社員に対して、議決権、社員提案権、法人に対する経費支払いの義務、退社の事由などを定めることができます。

(4)一般社団法人の必要機関
・ 社員総会
 一般社団法人の最高意思決定機関であり、定時総会と臨時総会があります。招集は原則として理事が行います。
・ 理事
 一般社団法人の業務執行機関であり、一般社団法人に関するあらゆる事項について代理権を持ちます。一般社団法人は最低1名の理事を置き、複数いる場合は代表理事を定めます。

(5)定款の定めにより置くことのできる機関
・理事会
 理事会は全ての理事で組織する合議機関であり、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定・解職をする機関です。理事会を設置する為には3名以上の理事及び1名以上の監事を置き、代表理事を選定しなければなりません。
・監事
 監事は理事の職務の執行を監査し、計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書を監督するものです。なお、公益認定を受けるためには、理事会・監事は必ず置かなければなりません。(任期は理事が2年、監事が4年となります。)
・会計監査人
 会計監査人も、計算書類及びその付属明細書を監査するものです。会計監査人になれるのは、公認会計士または監査法人に限られます。会計監査人も必要機関ではありませんが、設置するときは定款の定めが必要となり、さらに監事の設置も必要となります。なお、負債総額が200億円を超える「大規模一般社団法人」に該当する場合は必置とされています。(任期は1年ですが、定時総会において別段の決議がされなかったときは再任とみなされます。)

(6)一般社団法人の基金制度
 基金とは、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して、一般社団法人法及び当該一般社団法人と当該拠出者の間の合意の定めるところに従い、返還義務を負うものをいいます。基金制度は、基金を引き受ける者を募集することができる旨を定款で定めることにより利用できる任意制度です。
 一般社団法人は、剰余金の分配を目的としていない非営利目的の法人ですが、その活動原資が必要となります。そこで、活動原資を調達しつつも、非営利目的法人であるという一般社団法人の本質に反しない制度が必要とされ、基金制度が設けられています。この趣旨から、基金の返還は各拠出額を限度とし、利息を付すことはできないと規定されています。更に基金総額以上の純資産額がある時のみ、社員総会の決議により基金総額を上回る金額を限度として返還可能とされています。

2.一般財団法人

(1)一般財団法人とは
 一般財団法人とは、財産を元にした運営団体に法人格を与えるものです。一般社団法人が人の団体であるのに対して一般財団法人はあくまで財産が基礎となります。
 旧財団法人の財団の価値については、法律上の制限はありませんでしたが、主務官庁の許可主義の下で、かなりの財産(数億円ともいわれます)がなければならないといわれていました。これに対し、一般財団法人は、300万円以上で設立することが可能となりました。(一般社団法人と同様その名称中に「一般財団法人」という文字を使用することが義務付けられています。)

(2)一般財団法人の設立
 一般財団法人は設立者(2人以上いる場合はその全員)が定款を作成、認証を受け、財産を拠出し、設立時理事、設立時監事による調査を経て、設立登記をすることで設立できます。

(3)一般財団法人の運営のしかた
 一般財団法人では、設立者は法人の運営に関与しません。また。社団と異なり、社員のような構成員という観念がありません。そこで、一般財団法人においては、評議員、評議委員会、理事、理事会、監事を必ず置くべきものとしました。評議員からなる評議委員会は、社団法人における社員総会と同じく、一般財団法人の最高意思決定機関であり、理事の職務執行もチェックします。また、一般財団法人には、一般社団法人における責任追及の訴えのような個々の社員によるチェック機構がないため、代わりに機関による職務執行の適正を図ることにして、理事会、監事も必要機関としたものです。

(4)一般財団法人の必要機関
・評議員
 評議員は、一般財団法人の運営に関する基本的な意思決定を行う者で、3人以上を置かなければなりません。また、評議員は定款の定めに従って選任されますので、理事または理事会がこれを選任することはできません。なお、任期は4年です。
・評議員会
 評議員会は評議員からなる合議制の機関であり、法人税法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができます。
・理事・理事会・監事は一般社団法人で述べた内容と同様です。
また、一般社団法人と同様定款の定めにより会計監査人を置くこともできます。

3.一般社団法人・一般財団法人の合併

 旧社団法人・財団法人には合併という制度はありませんでした。そのため、これらの法人が統合を行いたいときは一方の法人の事業を他方に譲渡したうえで、解散する以外にありませんでした。これに対し、新たな制度では、一般社団法人・一般財団法人の合併を認めています。ただし、法律上認められているのは、一般社団法人・一般財団法人と他の一般社団法人・一般財団法人との合併のみです。

4.一般社団法人と一般財団法人の解散
 一般社団法人は、次の事由が生じた時は解散となります。
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)社員総会の決議(特別多数決)
(4)社員が欠けたこと(社員が0人になれば法人として存続できません。)
(5)合併(合併により消滅する場合)
(6)破産手続開始の決定
(7)裁判所の解散命令

 一般財団法人は、次の事由が発生した場合に解散となります。
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)基本財産の滅失その他の事由により事業継続が不可能となったこと
(4)合併(合併により消滅する場合)
(5)破産手続開始の決定
(6)裁判所の解散命令
(7)貸借対照表上の純資産額が2年連続で300万円未満となったとき

・みなし解散
 上記記載内容以外に、休眠状態にある一般社団法人及び一般財団法人について、最後の登記から新たな登記がなされず5年が経過した場合等、一定の要件を設けて、みなし解散が規定されています。

5.一般社団法人・一般財団法人が義務付けられる計算書類等
 一般社団法人・一般財団法人は「貸借対照表」「損益計算書」「事業報告」「付属明細書」の作成が義務付けられています。「収支計算書」ではなく、「損益計算書」(フロー式の正味財産増減計算書)の作成が義務付けられていることに注意が必要です。

6.一般社団法人・一般財団法人が適用する会計基準
一般社団法人・一般財団法人については、特に義務付けられている会計基準はありません。一般に公正妥当と認められている会計基準その他の会計の慣行によることが求められています。また、公益社団法人・公益財団法人への移行認定を申請する予定である場合については、運用指針に定められている通り、平成20年度設定公益会計基準を適用することが求められます。(特例民法法人が一般社団法人・財団法人への移行申請中も同様です。)

7.一般社団法人・一般財団法人の法人税の取り扱い
 一般社団法人・一般財団法人は法人税法上、非営利型法人と普通法人とに区分されます。
 非営利型法人については、従来の公益法人と同様、原則として法人税は非課税であり、法人税法上の収益事業を行う場合には、法人税の課税対象となります。ただし、従来の公益法人と異なるのは、一般の法人と同様の法人税率(30%)が適用されるということです。(所得の金額のうち、年800万円以下の部分は22%(平成21年4月1日〜平成23年3月31日までは18%))
・非営利型法人の要件
 一般社団法人・一般財団法人のうち、「非営利型が徹底された法人」及び「共益的活動を目的とする法人」は非営利型法人とされ、法人税法上の公益法人等の範囲に追加されました。非営利型法人として認められるためには、その行う事業により利益を得ること、または、その得た利益を分配することを目的としないこと、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次に掲げる(1)〜(4)の全ての要件に該当することが必要です。(清算中に要件の全てに該当することとなったものは除きます。)
(1)定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること
(2)定款に解散時の残余財産を国若しくは地方公共団体または公益社団法人・公益財団法人等に帰属させる旨が定められていること
(3)上記(1)、(2)の定款の定めに違反した行為を行うことを決定または行ったことのないこと
(4)理事及びその理事の親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること

・共益的活動を目的とする法人の要件
 その会員から受け入れる会費により、その会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次に掲げる@〜Fの要件に全て該当するものをいいます。(清算中に要件の全てに該当することとなったものは除きます。)
(1)会員の相互の支援、交流、連絡その他の会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
(2)定款や定款に基づく約款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定めがあること。または、定款に、その金銭の額を社員総会もしくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること
(3)主たる事業として、収益事業を行っていないこと
(4)定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
(5)定款に解散時の残余財産を特定の個人または団体に帰属する旨の定めがないこと
(6)上記(1)〜(5)及び下記の(7)に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人または団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることを決定し、または与えることがないこと
(7)理事及びその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること


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