税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第6回「新公益法人制度における会計(1)」
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

公益法人の会計

・公益法人の会計基準の設定
 公益法人の会計につきましては、「公益法人会計基準」が昭和52年3月4日に設定され昭和53年4月1日から実施されました。この会計基準では、「収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」を計算書類と定めておりました。(損益を度外視したものとなっていました。)

・公益法人会計基準の改正(1)
 さまざまな情勢の変化に伴い、会計基準の改善の要望が高まったため、新たな会計基準が改正、設定され、昭和62年4月1日から実施されました。この改正後の会計基準では、「収支計算書」、「正味財産増減計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」が計算書類として定められておりました。

・公益法人会計基準の改正(2)
 その後においても、平成16年10月14日にさらに全面的な改正が行われ、平成18年4月1日から平成20年11月30日まで施行されました。この改正後の会計基準では、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「財産目録」、「キャッシュ・フロー計算書」を財務書表と定め、収支予算書や収支計算書は会計基準の範囲外とされました。
 公益法人の会計は従来からその計算体系が複雑でわかりにくいという批判がありましたが、この改正により、それまでの収支計算ベースの体系から、企業会計のような損益計算ベースの体系に変更となっています。

・公益法人の新たな会計基準
 平成18年に公益法人制度改革関連三法が成立し、新制度が平成20年12月1日より施行されることに伴い、新制度を踏まえた会計基準を整備する必要が生じました。そのため、平成16年改正公益法人会計基準を土台に、今回新たな公益会計基準が設定されました(平成20年度設定公益法人会計基準)。新しい会計基準では、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」を財務諸表と定め、「財産目録」が財務諸表の範囲から除外されています。ただし、「運用指針」において、附属明細書とともにその様式が示されています。

平成20年設定公益法人会計基準が適用される公益法人の範囲

 平成16年改正公益会計基準では、民法34条の規定に基づき設立された公益法人の財務諸表の作成の基準を定めるものとして、すべての社団法人・財団法人が適用範囲とされていました。しかし、平成20年設定による公益法人会計基準における公益法人については、「公益法人会計基準の運用指針」により、下記のとおり定められております。

・ 認定法2条3号に定めのある公益法人 → 公益社団法人・公益財団法人
・ 整備法123条1号に定めのある移行法人
 → 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人への移行申請をし、その登記を行った後、公益目的支出計画の実施について完了の確認を受けるまでのもの
・ 整備法60条に定めのある特例民法法人
 → 公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人への移行の申請をする予定の特例民法法人
・ 認定法7条の申請をする一般社団法人または一般財団法人
 → 公益認定の申請を予定する一般社団法人または一般財団法人

※ 特例民法法人への財務上の経過措置
 上記に加えて、附則「公益法人会計基準を適用する際の経過措置」により、「特例民法法人が移行認定・許可の申請をする場合には、平成20年12月1日以後開始する最初の事業年度に係る財務諸表は、公益法人会計基準前文3の本会計基準の実施時期にかかわらず、平成16年改正公益法人会計基準を適用して作成することができる」と定められています。
 従いまして、平成21年12月1日以後開始する最初の事業年度に係る財務諸表から、平成20年設定公益法人会計基準を適用すればよいこととなります。


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