税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第7回「新公益法人制度における税務(1)」
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之

公益法人制度改革と課税のあらまし

 公益法人制度改革への税制上の対応、民間の公益活動を推進する観点から、下記の通り、寄付税制を中心に大幅な改正行われました。

1.所得税関係
(1)金融収益課税(受取利子配当等の取扱)
(2)寄付金控除(特定公益増進法人の取扱)
(3)国等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得税等の非課税制度
(4)外国公益法人等の指定制度の廃止

2.法人税関係
(1)新たな法人類型に対する課税制度の整備
(2)課税関係の異なる法人類型に移行する場合の法人税の取扱いの整備
(3)寄付金税制の整備・拡充
(4)収益事業の範囲の見直し
(5)外国公益法人等の指定制度の廃止

3.消費税関係
 一般社団・財団法人並びに公益社団・財団法人は消費税法別表第三の法人に追加されたため、特定収入に係る仕入税額控除の計算の調整が必要となりました。

4.登録免許税関係
 特例民法法人が、認定を受けて公益社団・財団法人となる場合又は、認可を受けて一般社団・財団法人となる場合の移行に係る登記が非課税となりました。
一方、今まで非課税とされていた法人の登記については、原則として課税されることになりました。

5.地方税関係
 新たな法人類型に対する課税制度の整備がなされました。


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