税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第8回「公益認定を受けるための定款作成 その(1)」
税理士法人とどろき会計事務所
千葉 雅司

1. 概要

 平成20年12月1日以降の新制度のもとでは、登記手続きのみで、一般社団法人及び一般財団法人(以下、一般法人といいます。)を設立することができます。一般法人のうち、公益認定を受けた法人が公益認定法人です。公益認定法人も、一般法人の一種ですから、一般法が適用されます。一般法人を設立するためには、まず、法人の根本規則である定款を作成しなければなりません。その定款は、一般社団法人の場合は、その社員になろうとする者(設立時社員)2名以上が共同して作成します。
 また、一般財団法人の場合は、設立者(設立者が2名以上のときは、その全員)が作成します。

 定款の作成に当たっては、法令に留意し、各法人の目的・規模等の個別事情を考慮の上、その内容を十分に検討することが必要です。かつ、公益認定の申請を目的とする場合には、認定基準に則った定款の作成が肝要となります。

2. 定款の記載事項

 定款の記載事項の扱い自体は、公益認定法人も一般法人と変わりありません。
 定款の記載事項には、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。

(1)絶対的記載事項とは?
 絶対的記載事項とは、定款に必ず規定しなければならない事項です。その内容は、次のとおりです。

区分 一般社団法人 一般財団法人
絶対的記載事項 目的(法人の事業の範囲を明確に記載するほうがよいでしょう)
名称
主たる事務所の所在地
事業年度(1年を超えることはできません。なお、設立初年度の事業年度に関しては、定款末尾の附則でその期間を明示します)
公告方法
設立時社員の氏名又は名称及び住所 設立者の氏名又は名称及び住所
社員の資格の得喪に関する規定
設立に際し設立者が拠出する財産及びその価額(財産の額は300万円以上と決められています)
評議員の選任及び解任の方法
設立時会計監査人の選任に関する事項
設立時の評議員、理事、監事の選任に関する事項

(2)相対的記載事項とは?
 相対的記載事項とは、定款に記載しなければ効力を生じない事項で、次のようなものがあります。

  一般社団法人 一般財団法人
相対的記載事項の例 ・社員の経費支払義務
・理事及び監事の任期の短縮
・理事会、監事、会計監査人の設置
・理事会の決議省略
・理事の責任限定に関する規定
・外部役員の責任限定契約
・基金募集に関する規定等

・理事及び監事の任期の短縮
・理事会の決議省略
・会計監査人の設置
・事業に不可欠な財産の維持規定
・理事の責任限定に関する規定
・外部役員の責任限定契約
・評議員の任期伸長
・評議員会の決議により目的・評議員の選任・解任の方法を変更する旨の規定
(相対的記載事項とは、法令に定めがなく、定款に記載しなければ効力を生じない事項です)

(3)任意的記載事項とは?
 任意的記載事項とは、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」以外の事項で、一般法等に違反しないものをいいます。

(4)定款に記載しても無効になる事項
 定款に記載しても法令に反している場合は、無効となります。例えば次のようなものがあります。

定款に記載しても無効となる事項 (1) 社員(社団法人の場合)や設立者(財団法人の場合)に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め
(2) 理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定め
(財団法人における評議員の選任・解任の方法は定款で決めることができます)
(3) 一般法の規定により社員総会や評議員会の決議事項になっている事項について、理事、理事会その他の機関が決定することができる旨の定め

3. 定款の変更

 一般社団法人では、その設立後「社員総会の決議」によって定款を変更することができます。また、一般財団法人でも、その設立後「評議員会の決議」によって定款を変更することができます。

 ただし、一般財団法人の「目的」及び「評議員会の選任及び解任の方法」の変更については、「評議員会の決議により変更することができる」という旨の規定を定款に定めた場合に限ります。したがって、当初の定款に「評議員会に決議により変更する」という規定を定めない場合は、「目的」及び「評議員の選任及び解任の方法」は、基本的に変更することができません。どうしても変更しなければならないときは、裁判所の許可を得て変更します。


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