税理士法人とどろき会計事務所

当事務所サイトのTOPページです。
当事務所の主な業務のご案内です。
ご相談・見積りのご依頼はこちらから。
研修会のご案内とご報告をしております。
お客様の間でネットワークを広げていただこうと思っております。
当事務所の概要、所在地などの案内です。
概要
とどろきプロフィール
地図
事務所ニュース
読書感想文
フォトアルバム
新公益法人制度
当事務所の求める人材の募集情報です。
税理士法人とどろき会計事務所のプライバシーポリシーについて

事務所情報


新公益法人制度



第9回「新公益法人における会計(2)」
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

I 作成が義務づけられる計算書類等

(1)特例民法法人

 ・貸借対照表
 ・損益計算書(公益法人会計基準では、フロー式の正味財産計算書を意味します。)
 ・事業報告
 ・附属明細書
 ・財産目録(作成及び備置きについては、従来の規定が適用されます。)

(2)一般社団法人・一般財団法人に作成が義務づけられる計算書類等

 ・貸借対照表
 ・損益計算書(上記同様です。)
 ・事業報告
 ・附属明細書

 事業報告以外のこれらの書類は5年間その主たる事務所に、その写しを3年間その従たる事務所に備え置かなければならず、さらに10間主たる事務所に保存しなければなりません。
 財産目録については、「公益法人会計基準の運用指針」により、平成20年設定基準に定めのある財産目録については、一般社団・財団法人は作成しないことができるとされました。また、収支予算書および収支計算書についても、特に作成が義務づけられていません。

 なお、適用する会計基準についてですが、平成16年度改正公益法人会計基準は、民法34条の規定に基づき設立された公益法人を対象とする基準であったため、一般社団・財団法人は適用対象とはなりません。(平成20年設定公益法人会計基準でいうところの公益法人にも該当しません。)
したがって、企業会計の基準を適用することも、平成16年度改正公益法人会計基準を適用することも可能です。
 しかし、公益社団法人・公益財団法人への移行認定を申請する予定をしている場合については、運用指針に定められている通り、平成20年設定公益法人会計基準を適用することが求められます。

 ※適用すべき会計基準は、その会計基準に「附属明細書」や「基金」が含まれている平成20年設定公益法人会計基準とすることが、法律で求められている書類を作成するために最も望ましい会計基準であると考えられます。

(3)公益社団法人・公益財団法人に作成が義務づけられている計算書類等

 ・貸借対照表
 ・損益計算書(上記同様です。)
 ・事業報告
 ・附属明細書
 ・事業計画書
 ・収支予算書(正味財産増減計算書の予想が想定されています。)
 ・資金調達および設備投資の見込みを記載した書類
 ・財産目録
 ・役員名簿
 ・理事、監事および評議員対する報酬等の支給基準を記載した書類
 ・キャッシュ・フロー計算書
 ・上記他

 貸借対照表、損益計算書、附属明細書は5年間その主たる事務所に、その写しを3年間従たる事務所に備え置くことが必要となり、また、10年間の主たる事務所での保存義務があります。さらに、財産目徳、キャッシュ・フロー計算書は主たる事務所に5年間、写しを従たる事務所に3年間保存する義務があります。

 なお、公益社団法人・公益財団法人ともに特定の会計基準の適用は義務付けられていません。(一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行によることとされています。)したがいまして、公益社団法人、公益財団法人においても、平成16年度改正公益法人会計基準を適用できます。

 しかし、基金についての規定や、収益事業の区分整理、公益目的で保有する財産の表示が必要とされたりと、書類の作成方法についても新たな規定が設けられていますので、強制適用でないにしろ、法律で求められている書類を作成するためには、平成20年設定公益法人会計基準を適用することが望ましいといえます。


新公益法人制度のトップページへ戻る


Copyright © Todoroki Tax Accountant Office. All rights reserved.