税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第10回「新公益法人制度における税務(2)」
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之

 法人移行手続と税務上の留意事項

 新公益法人制度による法人類型の選択を検討する際には、法務上、事業運営上、税務上等の諸条件の有利不利を慎重に検討し、公益社団・財団法人、非営利型社団・財団法人、一般社団・財団法人のいずれかに移行する必要があります。ですが、税務上の観点からのみでいいますと、公益社団・財団法人に移行するのがもっとも有利と考えられます。

1. 民法特例法人から公益社団・財団法人へ移行した場合の課税関係

  移行前 移行後
法人税法上の法人区分 公益法人等
課税所得の範囲 収益事業 収益事業(公益目的事業を除く)
課税所得の調整 適用なし
法人税率 一律22% 30%(年800万円まで18%)
みなし寄附金 あり(所得の20%) あり(所得の50%・公益法人特別限度額のうち多い方)
特定公益増進法人 別途手続で可能 公益認定により該当
事業年度 移行前後で区分
金融収益課税 非課税

2. 民法特例法人から非営利型法人に該当する一般社団・財団法人へ移行した場合の課税関係

  移行前 移行後
法人税法上の法人区分 公益法人等
課税所得の範囲 収益事業
課税所得の調整 適用なし
法人税率 一律22% 30%(年800万円まで18%)
みなし寄附金 あり(所得の20%) なし
特定公益増進法人 別途手続で可能 対象外
事業年度 移行前後で区分
金融収益課税 非課税 課税

3. 民法特例法人から普通法人に該当する一般社団・財団法人へ移行した場合の課税関係

  移行前 移行後
法人税法上の法人区分 公益法人等 普通法人
課税所得の範囲 収益事業 全所得課税
課税所得の調整 累積所得又は累積欠損の益金又は損金参入
法人税率 一律22% 30%(年800万円まで18%)
みなし寄附金 あり(所得の20%) なし(但し、全事業通算)
特定公益増進法人 別途手続で可能 対象外
事業年度 移行前後で区分
金融収益課税 非課税 課税

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