税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第12回「新公益法人における会計(3)」
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

● 新たな公益法人会計基準に基づく貸借対照表

(1)貸借対照表の区分
 貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」および「正味財産の部」に分け、さらに「資産の武」を「流動資産」と「固定資産」に、「負債の部」を「流動負債」と「固定負債」に、そして「正味財産の部」を「指定正味財産」と「一般正味財産」に区分します。

(2)固定資産の区分
 固定資産はさらに、下記のとおり区分します。
「基本財産」・・・
定款においてそれと定められた法人格の基礎であり、維持されなくてはならないもの。
「特定資産」・・・
特定の目的のために使途等に制約をした資産。
「その他固定資産」・・・
基本財産、特定資産以外の財産。

(3)指定正味財産と一般正味財産
 正味財産の部は@のとおり、指定正味財産と、一般正味財産に区分します。
「指定正味財産」・・・
寄付によって受け入れた資産で、寄付者等の意思により当該資産の使途について制約が課されているもの。
「一般正味財産」・・・
指定正味財産以外のもの

(4)貸借対照表に表示すべき資産の価額
 資産は原則として、その取得価額を貸借対照表価額とします。しかしその資産の価値が著しく下落したときは、回復があると認められ場合を除き時価としなければなりません。公益法人の場合は、特にその資産の実在性およびその金額の客観性が重要となります。
 他にも、下記の各資産について、注意が必要となります。

 l ) 未収金等の債権・・・
 回収可能性により、貸倒損失とする処理若しくは貸倒引当金を設定し、債権額から控除した後の金額を貸借対照表価額とする。

 ll ) 有価証券・・・
 満期保有目低の債券、その他経営安定策の為の株式はその取得価額をもって貸借対照表価額とし、それら以外の有価証券のうち、市場性のあるものは時価も用い、その評価差額は正味財産の増減額として処理します。

 lll ) 棚卸資産・・・
 時価が取得価額より下落している場合は、時価をもって貸借対照表価額とします。

 ll ) 固定資産・・・
 減価償却が強制となり、減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としなければなりません。


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