税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第13回「新公益法人制度における税務(3)」
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之

【収益事業課税の概要】

 法人税法上、収益事業とは、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう」と規定され、下記の34業種を政令で定めています。


1 物品販売業 2 不動産販売業 3 金銭貸付業
4 物品貸付業 5 不動産貸付業 6 製造業
7 通信業 8 運送業 9

倉庫業

10 請負業 11 印刷業 12 出版業
13 写真業 14 席貸業 15 旅館業
16 料理店業その他飲食店業 17 周旋業 18 代理業
19 仲立業 20 問屋業 21 鉱業
22

土石採取業 23 浴場業 24 理容業
25 美容業 26 興行業 27 遊技所業
28 遊覧所業 29 医療保健業 30 洋裁、和裁等、自動車操縦等又は公開模擬学力試験を行う事業
31 駐車場業 32 信用保証業
33 無体財産権の提供等業 34 労働者派遣事業

 但し、公益社団・財団法人が行う事業のうち、公益認定法第2条に規定する「公益目的事業」は収益事業から除外されたため、法人税課税の対象とはされません。


【収益事業の区分経理】

 収益事業を営む公益法人等が法人税を課税される場合には、収益事業から生じた所得に対してのみ対象とされるため、この収益事業から生じた所得を正確に把握する必要があります。そのため、下記の取扱により、収益事業から生じる所得に関する経理と収益事業以外から生じる所得に関する経理とをそれぞれ区分して行わなければなりません。

・所得に関する経理
・固定資産の区分経理
・費用又は損失についての区分経理
・資産・負債についての区分経理
・減価償却資産の区分経理


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