税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第14回「公益認定を受けるための定款作成 その(3)」
税理士法人とどろき会計事務所
千葉 雅司

5. 公益財団法人の定款の記載事項

 一般財団法人のうち、公益認定を受けた法人(以下、公益財団法人といいます。)について、定款作成時の記載事項は以下の通りとなります。

(1)絶対的記載事項
・目的(法人が行う事業)
・名称
・主たる事務所の所在地
・公告方法
・事業年度
・評議員の選任及び解任の方法
・設立者の氏名又は名称及び住所(新設法人のみ)
・設立時に設立者が拠出をする財産及びその価額(新設法人のみ)
・設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項(新設法人のみ)
・設立時に会計監査人を置く場合は設立時会計監査人の選任に関する事項(新設法人のみ)

(2)公益法人の認定を受けるために記載が必要な事項
・不可欠特定財産についての定め(該当財産がある場合)
・残余財産を他の公益法人等に帰属させる旨の定め
・公益認定の取り消し等に伴う贈与についての定め(公益法人は変更できない)
・会計監査人を置く旨の定め(負債総額50億円以上等)

(3)相対的記載事項
・定款の目的、評議員の選任及び解任の方法を評議員会の決議で変更できる旨の定め
・理事の任期の短縮
・監事の任期の短縮
・評議員の任期の伸長、短縮(補欠の場合のみ)
・評議員の報酬等の額
・理事会の決議の省略
・代表理事及び業務執行理事が自己の職務の執行の状況の報告を理事会に報告する回数(3ヶ月に1回以上→毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上)
・理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨の定め
・役員の責任の理事会決議による一部免除 など

(4)任意的記載事項
・事務局に関する規定 など

(5)定款に記載しても無効になる事項
・理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め
・設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め
・法人法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする旨の定め

(6)定款の変更の案の附則に記載する事項
・定款の変更の案の施行日(移行の登記をすることを停止条件とする。)
・移行の登記をした際に、その前後で事業年度を区分する旨の定め
・最初の代表理事の氏名
・会計監査人を置く場合は最初の会計監査人の氏名又は名称


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