税理士法人とどろき会計事務所

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新公益法人制度



第15回「新公益法人における会計(4)」
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

 l 収益事業を行う公益社団法人・公益財団法人の貸借対照表内訳表

 公益社団法人・公益財団法人は公益目的事業比率を達成する範囲内で、収益事業を行うことができます。しかし、収益事業から生じた収益の50%は公益目的事業に使用しなければならないため、収益事業等に係る収支を明らかにする必要があります。
 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければなりません。

 なお、平成20年設定公益法人会計基準では、法人全体の財務諸表および附属明細書ならびに財産目録を基本とし、会計区分ごとの情報は、財務諸表の一部として貸借対照表内訳表および正味財産増減計算書において、それぞれに準じた様式で表示するものと整理されています。
※内閣府公益認定等委員会が平成20年に設定した「公益法人会計基準の運用指針」において、貸借対照表内訳表(様式1-3)および正味財産増減計算書内訳表(様式2-3)を作成することとされています。(インターネットで、検索・アウトプットできます。)

 ll 移行法人の貸借対照表内訳表と正味財産増減計算書内訳表

 移行法人(特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人の登記をしたが、公益目的支出計画の実施途中である法人。以下同様)は、その公益目的支出計画に記載し実施する事業に係る会計と、実施事業以外の事業に係る会計を財務諸表上区分することが必要となります。
 移行法人は、平成20設定の公益法人会計基準を適用すべきこととされており、上記Tの※にある、平成20年設定の「公益法人会計基準の運用指針」においては、貸借対照表内訳表(様式1-4)および正味財産増減計算書内訳表(様式2-4)を作成することとされています。

 lll キャッシュ・フロー計算書

 会計監査人設置が義務付けられている大規模公益社団法人・公益財団法人は毎事業年度経過後3ヶ月以内に、キャッシュ・フロー計算書を作成し、5年間主たる事務所に、その写しを3年間従たる事務所に備え置かなければなりません。
※大規模公益社団法人・公益財団法人とは、下記のいずれかに該当する法人をいいます。
①収益の合計額が1,000億円以上
②費用及び損失の合計額が1,000億円以上
③負債の合計額が50億円以上

 lV 財務諸表に注記しなければならない事項

 財務諸表には、平成20年設定の「公益法人会計基準の運用指針」において、注記をしなければならない事項が定められています。
※平成20年設定公益法人会計基準で新たに加わったのは、「継続事業の前提に関する注記」と、「基金および代替基金の増減額およびその残高」です。


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