税理士法人とどろき会計事務所

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「WARM BIZ〜ウォームビズ〜について」
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之
 今現在、地球温暖化は世界的に深刻な問題となってきています。このため、1992年の地球環境サミットにおいて、日本を含む188カ国で気候変動枠組条約が締結されました。これは、大気中の温室効果ガス(CO2等)の増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものでした。そこで、この条約の目的を達成するために、第3回締約国会議で採択されたのが京都議定書で、2005年2月16日に発効されました。ここでは、先進諸国に対して、2008年から2012年の間に、1990年比での温室効果ガスの削減が、数値として義務付けられました。日本の場合は6%です。

 2005年8月22日に環境省において、“秋冬のCOOL BIZ〜クールビズ〜”検討委員会が開催されました。環境省では、国民一人ひとりが具体的な地球温暖化防止のための行動に取り組むきっかけとして、夏の新しいビジネススタイルである“クールビズ”に引き続き、秋・冬においても、適切な室温設定(20℃程度)を広く呼びかけていくようです。  そこで、“寒い時は着る”“適度に暖房機器に頼らない”という原点に戻り、「暖房に頼りすぎず、働きやすく、暖かく、格好良い」という“エコ・コンシャス”なビジネススタイルのイメージを分かりやすく表現するため、この運動は“ウォームビズ”という名称に決定されました。

 家庭において、室温を20℃に設定することによるCO2の削減効果は次のように言われています。外気温7℃でエアコンを1日9時間使用した場合、暖房設定温度を21℃から1℃低くした20℃に設定した場合では、1家庭において年間のCO2排出を約25.7kg削減できます。日本では年間の暖房日の方が冷房日数よりも多いため、夏の冷房設定温度を27℃から1℃高くした、28℃に設定した場合の1家庭における年間CO2削減量の約5.9kgに比べ、約4.4倍の削減効果があります。

 東京電力は“クールビズ”の影響で、この夏(6月から8月)の販売電力量が計7,000万キロワット時減り、一般家庭約24万軒分に相当する節電効果があり、発電時などに発生するCO2の排出を約27,000トン削減できたと発表しました。このことにより、東京電力は7億円の減収になりましたが、“クールビズ”が一応の成果を収めたといえましょう。

 日本経団連が行ったアンケート調査では、85.5%の企業が“クールビズ”を実施していたことがわかり、このうち、今年から取り入れた企業は40.6%で、政府の呼びかけが民間企業に広がったことを示しています。今回の“ウォームビズ”は、軽装のため仕事柄馴染まないといったこともなく、広く世間一般に浸透していく要素を兼ね備えていると思いますので、皆さんの会社や家庭において、“ウォームビズ”を実践されることを願います。地球温暖化に歯止めをかけるのは、一人ひとりの地道な取り組みがあってこそなのですから。




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