税理士法人とどろき会計事務所

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「地 震」
税理士法人とどろき会計事務所
井口 忠
 先日パキスタンで大地震が起き、はじめ千人と伝えられた死者の数も4万人となり、負傷者の数も6万人という大きな被害にみまわれました。

 地震大国と言われるこの国においても、10年前の阪神・淡路大震災により多大な被害を受け、私もニュースを見ながらどんどん増える被害者の数に衝撃を受けたのを覚えています。また、この10年間でも度々大きな地震が発生しています。

 首都圏でも今年の7月、東京23区内で震度5以上の地震が13年ぶりに起き、死者こそ出ませんでしたが、JR在来線や私鉄、地下鉄が不通になり、約140万人の足に影響を及ぼし、停電によって信号が消え交通網もマヒしました。また、約7万台のエレベーターがストップし、エレベーターの中に人が閉じ込められるケースが50件近く発生しました。

 首都圏で今後30年以内に関東大震災級の大地震が起きる確率は70%と予想されています。 最近は地震対策グッズなども多数出ておりますし、家庭やオフィスで地震対策を行う事が被害を最小限に抑える上で大変重要になります。

 自宅には大地震が起こった時すぐに非難できるように必要なものはそろえてあるという方は多いとは思いますが、はたしてそれを定期的に点検していますでしょうか。いざという時、何処に置いたか忘れてしまった、懐中電灯やラジオの電池が切れている、という事では意味がありません。

 オフィスにおいても、地震が起きた時すぐに脱出口を確保するように心掛けていますでしょうか。エレベーターはまず使えません。轟会計では地震が起こった時には常に、すぐに非常口を開け、脱出口を確保するようにしています。

 内閣府が地震防災対策に関する世論調査を行ったところ、大地震が起こる可能性について、「起こると思う・起こる可能性は高い」と答えた人は回答した人全体の65%に達し、大地震に対する住宅の危険度では「少し危ない・危ないと思う」と回答した人が約60%に達しました。この調査を受けてか、さきに各省庁から出された、来年度の税制改正要望には地震関連の税制優遇処置が盛り込まれています。大地震が起きて多大な被害が出ないよう、それぞれで対策するようにさせるためです。

 地震対策をしていても、地震が発生したときに被害を最小限に抑えるには、一人ひとりが慌てずに適切な行動をする事が極めて重要になります。その為にはみなさんが地震について関心をもち、いざという時に落ち着いて行動ができるよう、日頃から地震の際の正しい心構えを身につけ、準備しておく事が大切となるのです。



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