税理士法人とどろき会計事務所

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平成18年度税制改正と新“会社法”について
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之
 今年は、4月1日より中小企業にとっては増税となるような税制改正が行われ、また、5月1日よりは会社の設立・運営が容易になった新“会社法”が施行されました。法人税と新“会社法”は密接に関わっていますので、両制度を吟味した対応が必要になります。ここで注意をしなくてはならないのは、会社が発行する全ての株式を所有しているオーナーが社長を務めているような「一人会社」です。

税制改正によりこの「一人会社」については、交際費の一部損金不算入と同じように、社長に役員報酬を支給した場合にはその役員報酬に係る給与所得控除金額が損金不算入として、利益に加算されて法人税を計算されてしまうのです。ですが除外要件が4つありますので、この除外要件を検討した対応をとる必要があります。

【除外要件】
?同族関係者が、発行済株式総数の90%以上を所有していないこと
?同族関係者が、常務に従事する役員の過半数を占めていないこと
?同族会社の所得金額の直前3期の平均額が、800万円以下であること
(法人所得+社長の役員報酬)÷ 3
?同族会社の所得金額の直前3期の平均額が、800万円超3,000万円以下で、かつ、その平均額に占める社長の役員報酬の割合が50%以下であること


 また新“会社法”の施行により、取締役・監査役・取締役会といった機関設計が柔軟になりました。発行する全ての種類の株式の譲渡について、株主総会または取締役会といった会社の承認が必要であると定款に定めている会社においては、役員は取締役1人だけでよく、役員の任期も10年まで伸長することが出来るようになりました。そのため、今一度定款の内容をチェックし、会社の実状を踏まえた定款の変更が必要になってきます。

 ですが、新“会社法”の対応にばかり気を取られて取締役1人の機関設計を行うと、上記の除外要件?に該当しなくなります。その他の要件に該当するのであれば構わないのですが、いずれの要件にも該当しないようであれば法人税においての増税要因となってしまいます。

 このように、両制度を見比べた対応が必要となりますので、各担当者と慎重に協議をして対応を行う必要があります。




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