税理士法人とどろき会計事務所

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税制改正
税理士法人とどろき会計事務所
佐藤 忠輝
 12月15日(金)、朝刊にて、与党税制改正大綱の要旨が発表されました。私は毎年、この日だけは早起きして、蛍光ペンを持って朝刊を読みます。来年はどのような税制改正が組み込まれるのかハラハラ・ドキドキです。今回の目玉の改正を何箇所か下記に列挙します。
2007年4月1日以後に取得する減価償却資産について、残存価格を廃止する。
特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額または出資金の額が1億円以下である会社を除外する。
特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1600万円(現行800万円)に引き上げる。
取引相場のない株式などにかかる相続時精算課税制度の特例の創設。2007年1月1日から2008年12月31日までの間に取引相場のない株式など贈与を受ける場合には、60歳以上の親からの贈与についても同制度を適用することとし、非課税枠を500万円上乗せした3000万円とする。
平成19年度より所得税の定率減税の廃止。
上場企業などの配当などにかかる軽減税率の特例及び、上場株式などにかかる譲渡所得などの軽減税率の特例の適用期限を1年延長。
その他、エンジェル税制、個人の住宅税制(バリアフリー税制)、移転価格税制などたくさんありますが、久々に減税色の強い税制改正になったと思います。

 毎年のことですが、年末に与党税制改正大綱が発表され、場合によっては早急に対策を考えなければならないケースもあります。今年は、そういう意味では少し安心した税制改正です。年明けにはもう少し詳しい内容が発表されますので、各担当者に聞いて戴ければと思います。

 私達は、年末年始、年末調整や支払調書、償却資産の申告などがあり、翌月からは所得税確定申告が始まります。当事務所のお客様も他の事務所同様に3月決算、5月申告法人が多いこともあって、年間を通すと12月から翌年5月までの半年間が一番、皆様の力になれる時期でもあります。

 来年も、皆様の事業の発展に添えるよう、努力を怠らずにがんばりたいと思います。

平成18年12月吉日





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