税理士法人とどろき会計事務所

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決算書について
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木尊之
 会社の決算書は、税務署や銀行等の金融機関から厳しい目で見られています。そのためには、まずどのように決算書が見られているのかを知らなければなりません。

 会社にとってのお金は人体における血液のようなもので、一時も止めることはできません。 支払不能は、会社の倒産を意味しています。会社を経営していく上で、お金の流れを円滑にしていくためには、どうしても銀行との関係を大切にする必要があります。 大企業であれば株式の発行等の資金調達手段はありますが、中小企業では、銀行もしくは社長よりの借入が主だからです。 銀行は、会社の決算書(財務力)や社長自身(経営力)を点数評価による信用格付けしています。低金利の時代を抜け出し、最近では金利も上昇してきていますので、融資を受ける際に自身の会社が、金利が上がる会社か下がる会社かどうかは切実な問題となってきます。 銀行によって点数評価をする項目は違いますが、財務力を評価する主な指標として以下のものが挙げられます。

 健全性については、自己資本比率「(自己資本÷総資本)×100」が重要です。
これは、会社の総資本に対する自前の資本力を表す指標で、返済義務のない自己資本の割合が高いと財務基盤が強いことになり、40%以上が目安となります。

 収益性については、付加価値(粗利益)率「粗利益÷売上高」が主で、会社の商品力やサービス力の原点となります。

 安定性については、経営安全率「(売上高−損益分岐点売上高)÷売上高×100」と債務償還可能年数「借入金÷(営業利益+減価償却費)」が重要となります。
経営安全率は、不況に耐える力を見るもので、20%以上が目標となります。また債務償還可能年数は、企業が生み出す利益(営業利益)で現在の借入金を何年間で返済できるかを見る指標になるため、償還可能年数が短いほうが点数は高くなります。

 成長性については、売上高・付加価値(粗利益)・利益ついての過去3年分の推移の増減をチェックしています。

 これに対し、税務署は銀行とは見方が違っています。銀行の目は評価ですが、税務署の目は調査だからです。税務署においては、主に「収入が過小なのでは」「原価や経費が過大なのでは」の2点に関心を持っています。そして、この2点に不自然な点がないかを注視しているため、前期と比較した時の増減に気を付けなくてはなりません。税務署が決算書を調査する主な観点には、次の5つが挙げられます。
?決算書の数値(売上・仕入・経費・利益・売掛金・買掛金)の増減が同じ方向を向いているか
?付加価値率(粗利益率)が不自然ではないか
?在庫・売掛金の回転率が不自然ではないか
?経費(主に修繕費・消耗品費・交際費・福利厚生費)の金額が不自然ではないか
?経費の前年比が不自然ではないか

このように、銀行や税務署は同じ会社の決算書であっても解釈の仕方が違っています。そのため、決算を組むにあたっては、これらのことを念頭においていなければなりません。ですから、経営をする上では重要となりますので、社長自身が決算書の数字に強くなっていただきたいと思います。




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