税理士法人とどろき会計事務所

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百貨店再編
税理士法人とどろき会計事務所
高井 亮成
 百貨店業界では最近経営統合、業務提携等再編の動きが加速しています。 少子高齢化など人口減少による市場の縮小に加え、郊外の大型ショッピングセンターの台頭、専門店の攻勢により売上高は10年連続で減少しています。さらに先般の三角合併解禁による外国企業のM&A対策で各社とも模索を続けています。 立地と老舗のブランド力に依存した販売手法はもはや限界に達していると言えるでしょう。

 2003年にそごうと西武百貨店が統合し「ミレニアムリテイリング」が誕生したことからこの機運が刺激されました。さらに、今年9月に大丸と松坂屋が経営統合し「J・フロントリテイリング」、今年10月には阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合し「エイチ・ツー・オー リテイリング」が誕生する予定です。このように、業界全体が“勝ち残り”をかけ経営統合による再編へ動くという構図が浮かび上がってきました。

 そういった動きが進む中、伊勢丹は業界9位の東急百貨店と同社の親会社である東京急行電鉄との3社による業務提携を発表しました。このケースは資本提携を軸としない業務提携によるグループ拡大を推進しようとするものです。 伊勢丹は東急百貨店に商品の企画などの経営手法を提供することでロイヤリティー収入を獲得することができ、また鉄道の駅ターミナルに立地して集客力は高いものの、仕入れなどが弱いとされる東急百貨店にとっては、伊勢丹が培った販売ノウハウなどを活用することでこれまで取りこぼしていた顧客を獲得し、利益率を高めることができるという計算です。

 大手百貨店同士の規模を求めた経営統合と、それとは一線を画した伊勢丹による差別的なノウハウを軸とする中堅の電鉄系百貨店とのグループ化。このふたつの方向性による再編が進むのでしょうか、それとも新たな再編の軸が生まれるのでしょうか。 ますます人口が集中する都市部の需要を巡る勝ち残り競争に向かい、今後再編の波は急速に進んでいくと見られています。




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