税理士法人とどろき会計事務所

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税制改正に伴う減価償却制度について
税理士法人とどろき会計事務所
伊藤 将英
 平成19年度税制改正の主な項目といたしまして、減価償却・役員給与関係・留保金課税制度等の改正がおこなわれましたが、今回は、減価償却制度の改正についてお知らせしたいと思います。

 減価償却制度の改正のポイントといたしまして、設備投資を促進するとともに、生産手段の新陳代謝を加速することにより国際競争力の強化を図る必要があることから、次の見直しが行われました。

 具体的には、残存価額及び償却可能限度額の廃止、資本的支出の取得価額の特例などが挙げられます。ここでは、残存価額及び償却可能限度額の廃止について簡単にご説明いたします。

<残存価額及び償却可能限度額の廃止
(1)平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産
(イ)償却額の累計額が取得価額の95%相当額に達していない場合(95%償却未済)
従来の計算方法と同じ

(ロ)償却額の累計額が取得価額の95%相当額に達している場合(95%償却済)
前事業年度までの各事業年度において計上した償却費の累計額が、原則として取得価額の95%相当額まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業年度(平成19年4月1日以後に開始する事業年度に限る。)以後において、次の算式により計算した金額を償却限度額として償却を行い、備忘価額1円まで償却できることとなりました。
(取得価額×5%−1円)×その事業年度の月数(12)/60

(2)平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産
償却可能限度額(取得価額の 95 %相当額)及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に備忘価額 1 円まで償却できることとなりました。

 具体的な計算方法については、各担当者に聞いて頂ければと思いますが、いずれにいたしましても、(1)減価償却資産の取得価額の5%部分(1円を除く)を費用にできるということ(2)各事業年度において従来の制度に比べて多く償却できるということなので、金額の大きい償却資産を持っている会社さんや償却資産を多く所有している会社さんにとっては、有利に働く制度であると考えられますので、各担当者とご相談頂ければと思います。




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