税理士法人とどろき会計事務所

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少子化問題について
税理士法人とどろき会計事務所
菰田 栄二

 酷暑といわれた今年の夏も忘れるかのように、最近、日に日に涼しく、いよいよ紅葉が間近になってきました。今年も残り 2ヶ月程となり、師走に向けてまだまだ忙しい日々が続くと思いますが仕事中は常に氣を漲らせて頑張っていきたいと考えています。

 小泉第一次内閣において、特命担当大臣として少子化担当大臣という役職が設けられました。その役職が設けられて数年が経過していますが、実際どのような議論がなされ、どのような施策がとられているのか、はっきりしない状況ではあると感じます。政府が、是が非でも人口の減少を食い止めようという意気込みをもって少子化担当大臣を設けたのはある程度評価できるかもしれません。

 日本においては、 1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で「少子化」という言葉が用いられ、一般に広まりました。少子化の要因としては、女性が以前にも増して社会に積極的に参加していることで未婚化、晩産化が進んできたこと、子育てにかかる費用が高いことなどが上げられます。それ以外では少子化の直接要因ではありませんが産婦人科医や小児科医の不足、治安に対する不安の高まりなどが考えられます。

 要因として以上のようなことが挙げられるのですが、その要因について賛否両論を論じてもなんら解決となりません。私が少子化問題について思う事は、この問題を国主導の施策中心で進行すべきというより、今よりもっと各市区町村が裁量権を持ち、独自の施策を考えさせ、それを各市区町村主導のもとですぐにでも実行していくのが重要ではないか思います。現在、とある市や町、村によっては出生 1人につき多額の御祝金を支給し、実際に出生率が上昇している自治体もあるようです。ただ、各自治体ごとに、さあやってくださいと言っても、財源の問題が一番気にかかると思いますので、その点は国のバックアップが必要でしょう。

 議論ばかりを白熱させることなく、各市区町村が独自の案を出して実行していく、些細なことでも構わないと思います。なにかを一歩踏み出してやってみる、それがダメなら修正を加える。実行しながらも、並行して改善策も模索していくというのが必要でしょう。





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