税理士法人とどろき会計事務所

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平成24年度税制改正と税制抜本改革
税理士法人とどろき会計事務所
土田 道太

 昨年 12 月 10 日の臨時閣議にて平成 24 年度税制改正大綱が閣議決定されました。その内容の一部を紹介しますと、

  • 自動車重量税を一部引き下げ。エコカー減税は対象車を絞り込んだ上で延長。
  • 給与収入が 1500 万円超の場合には給与所得控除が一律 245 万円に。
  • 勤続年数 5 年以下の役員等の退職金の 1 / 2 課税の廃止。
  • マイホームの売却損に係る繰越控除等の 2 年延長。
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充。

 等があります。今回の改正は新設規定は一部あるものの縮減や拡充による延長が目立つ内容となっており、例年に比して小粒な感は否めないと思われます。

 また、大綱の最後には「検討事項」として来年以降に先送りになりました事項があります 。その内容の一部を紹介しますと、

  • 社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置の見直し。
  • 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置、医療法人に対する軽減税率の各制度の在り方。
  • 配偶者控除の見直し。

 等があります。これらにつきましては来年以降の税制改正の際に再議論となる可能性がありますので留意する必要があるものと思われます。

 更に今回の税制改正よりも気になるものがあります。昨今の報道等で御高承の事と存じますが、消費税や所得税・相続税等の増税が盛り込まれました「社会保障・税一体改革素案」です。ちなみに、この中には 議員定数削減や公務員総人件費削減等に関する事柄にも言及しています。但し、今後の国会運営等が絡む為、どの様な形で最終決着するのか引き続き成り行きを見守りたいと思います。

 平成 23 年度においては 2 回に分けての改正法案の成立や復興支援関連税制の導入等もあり、昨今の税制を取り巻く環境は刻々と変革し続けています。そして、税制は会社経営上や私達の生活にも様々な形で影響を与えます。弊社はその変革にも適切かつ迅速に対応し、皆様の成長・繁栄の一端を担う事を使命として日々精進しています。

 最後に、今回紹介しきれませんでした税制改正の内容を含んだセミナーを 2 月 6 日(月)の他にも 2 月 18 日(土)に開催します(両日共に内容は同じです。)。最近の税務調査の傾向と対策や既に成立している税制の今後の絡み方等といった盛り沢山の内容となっていますので是非御参加下さい。





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