税理士法人とどろき会計事務所

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止まらぬ円高
税理士法人とどろき会計事務所
新井 大慶

  2008年となり、早くも3ヶ月が過ぎようとしています。我々会計事務所の所員としては、年明けから法定調書合計表などの提出から個人所得の確定申告と、毎年の大イベントが終了したばかりのところで、本当にアッという間に過ぎてしまった3ヶ月でした。皆様はいかがお過ごしでしょうか?

  2008年に入り今一番注目していることがあります。それはいまだ止まらぬ円高です。

 円高ドル安が止まりません。1ドルは100円台以下に突入して、12年振りくらいの円高状態になりました。それに合わせて年初から日経平均株価も大幅に下落しています。円高なら海外旅行とかも行きやすいし、円の価値が上がって良いではないか、とも考えたりしてしまいますが、今回の円高は日本円が信用されているわけではありません。単にドル(米ドル)が信用を落とした結果日本円に流れてきている状態です。

 ドルの信用を落とした原因は新聞やテレビで散々取り上げられていますので、皆様もご存知かと思われます、米国のサブプライムローン問題にあると言われています。サブプライムローンとは、クレジットカードの返済延滞を繰り返す人や低所得者など、信用力の低い顧客向けに貸し出す米国の住宅ローンです。回収できない恐れがあるため高金利で、年12%を上回る場合もあるようです。米国では、住宅ローン会社の債権は証券化され、ほかのローン債権などと組み合わせて投資家に販売され、 国債市場を上回る約760兆円(6兆5000億ドル)もの市場規模にも達しているそうです。そのうち13.4%がサブプライムローンであると言われています。その一方で「頭金なし」「所得証明書類の必要なし」というセールスも横行し、大量の焦げ付き問題が表面化。2007年3月には、業界大手がニューヨーク株式市場で上場廃止となり、ローン会社などの業績不安や破綻が続発しています。こうした問題のある中でアメリカの財務長官が銀行が潰れるかもしれないと安易に発言したこともあり、アメリカの信用は失墜して、一気にドル売りが進んだ結果となっています。関連した日系銀行の投融資は1兆円規模にのぼり、世界的にも約12兆円の損失もありうる、と米連邦準備制度理事会(FRB)はみています。

 急速な円高と株安を受けて日本経済新聞社がまとめた経営者・市場関係者への緊急調査で、 6割超の経営者が収益や景気への悪影響が出ると見ており、7割以上が米国事業の減速を警戒していることがわかりました。輸出関連を中心とする企業業績や国内景気回復の遅れを懸念する声が強まっているようです。

 業種によっては、このような円高問題が業績に悪影響を与えるケースが多々考えられます。(逆のケースも考えられますが)早期に市場が安定すれば良いのですが、そうでない場合のこのような急速な市場の変動に耐えうる対策や、慎重な判断は今後の経営を行う上で求められる時代が続くのではないかと思っております。





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