税理士法人とどろき会計事務所

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“後期高齢者医療制度”が始まりました
税理士法人とどろき会計事務所
野曽木 尊之

 皆さんもご存知のように、今年の4月1日より“後期高齢者医療制度”が施行されました。これは、医療制度改革の一環として平成18年6月21日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」により規定されたものです。また、診療報酬も今年の4月1日より改定されましたので、医療機関での窓口負担金額も変わってきます。

 福田首相は、施行日当日に行われた閣僚懇談会で、「周知不足。ネーミングも良くない」との理由から、同制度の通称を“長寿医療制度”とするよう桝添厚生労働相に指示し、変更となりました。ですが、報道等を見聞きする中では、あまりこの通称も聞かれませんので、周知不足の感は否めません。

 この“後期高齢者医療制度”は、75歳以上の高齢者を対象とし、他の健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)とは独立した医療制度となります。そこで、都道府県を単位とする広域連合が保険者(健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体)となります。そのため、各都道府県の広域連合により保険料が決定されるので、今話題になっているように、都道府県ごとで保険料負担額に差が出てくるのです。

 保険料の財源は、5割が公費(国・自治体)、4割が他の健康保険等からの支援、1割が75歳以上の被保険者で賄われることになります。そのため、各広域連合の区域内に住所を有する被保険者の数と、この制度を利用した医療費の総額とのバランスにより保険料は成り立っているため、この被保険者数や医療費の総額が、保険料の決定に重大な影響を及ぼします。

 この保険料は、被保険者単位で課され、保険料の徴収は公的年金からの天引きとなります。今までは、健康保険であれば、配偶者は扶養に入れることができ、保険料負担は被保険者1人分で済みましたし、国民健康保険であれば、世帯主が世帯全体の保険料を負担していました。そのため、今まで保険料を直接負担してこなかった配偶者にとっては、増税感は大きいことでしょう。そのため、保険料負担の増減につきましては、世帯全体の保険料負担額で判断していただきたいと思います。

 今現在、国が進めている医療計画においては、今後の超高齢化社会における医療費の増大を抑制する狙いがあるため、様々な見直しが図られています。

 そのため、今後もこのような国の動向に注目していきたいと思います。





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