税理士法人とどろき会計事務所

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穀物高騰の現状と影響
税理士法人とどろき会計事務所
高井 亮成

 世界的な穀物の高騰を受けて、各国で輸出規制の動きが広がっています。小麦や大豆の国際相場は高騰し食糧確保のために輸出規制を導入する国が増えています。今回はさまざまな分野に及ぶ穀物高騰の現状と影響について説明します。

考察【1】高騰長期化の要因
(1)気象災害…地球温暖化により気象災害が地球規模で発生し、穀物生産量が減少。
(2)中国をはじめとする膨大な穀物需要…経済成長により穀物消費量が増大。
(3)バイオエタノールを生産する非食用需要の増大…エネルギーの中東依存脱却と温暖化防止のためのエタノール原料としての需要増大。
(4)米国のサブプライムローン問題を引き金に、投機資金が証券などから穀物や原油市場に流れ込む。

考察【2】国内での影響
*日本は主要先進国の中で穀物自給率(飼料用を含む)が27%と最も低い。特に輸入のほぼ100%を米国、カナダ、オーストラリアの3カ国に依存している小麦は影響が大きい
(1)輸入小麦の政府買い入れ価格が3割上昇。パンやめん類などの小麦製品の値上げ相次ぐ
(2)大豆を原料とする植物油の値上げ
(3)トウモロコシなどの飼料用穀物価格が上昇。畜産農家の経営が悪化
(4)牛乳、バターなどの乳製品の値上げ

考察【3】世界での影響と現状
 基本食品の値上がりが加速しており、世界各地で食糧をめぐる暴動が発生しています。エジプト、フィリピン、コートジボワール、セネガル、イエメン、メキシコなどで暴動が発生。カリブ海の島国・ハイチでは、商店の略奪が1週間以上続き、事態を収拾できなかったとして国会が首相を解任するという問題に発展しています。

 途上国では穀物の高騰で日々の食糧が入手できない人が増加し、EUはスーダンやアフガニスタンなど17カ国へ食糧援助を決定しました。

 当面の危機を救うため、世界銀行では世界食糧計画(WFP)に5億ドルの緊急提供を呼びかけ、日本政府もこの内1億ドルの緊急支援を決めています。ただしこれらはあくまでも短期的な援助にすぎません。日本政府は7月の北海道洞爺湖サミットで食糧問題を主要議題として取り上げることを決めました。まずは足元を固めるためにも、落ち込んだ食料自給率の引き上げが急がれます。





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