税理士法人とどろき会計事務所

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政権交代
税理士法人とどろき会計事務所
橋本 崇浩

 今回は、去る平成21年8月30日に行われた衆議院解散総選挙において、308議席という多くの議席を奪取した民主党が、念願でありキャッチフレーズでもあった「政権交代」を実現したことに関して、今後私が注目していく部分等について述べさせていただきます。

 民主党のマニフェストの中で、不安や疑問もある中、特に注目されているのが子育て支援政策であり、その一部が以下のものです。

  • 出産時に55万円の一時金を支給する。
  • 「子ども手当て」として子ども一人当たり年31万2千円(月額2万6千円)を中学卒業まで支給する。
  • 公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12万円〜24万円を助成する。

 私も二人の子を持つ親ですので、この子育て支援政策は大変気になるところです。財源や税制の問題などがあるかも知れませんが、実現すれば、子どもを作る夫婦が増えるというのは、私の周りいる夫婦の意見からも間違いないと思いますし、少子化の進む日本の起爆剤になってくれることと思います。また、個人的にも「子ども手当て」は少しでも早く実現してほしい政策ですので、今後も注目していきます。

 マニフェストの中で、中小企業やその経営者を支援する目的の税制が以下のものです。

  • 中小企業の法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
  • 1人オーナー会社(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不参入制度の廃止。

 二つ目の、1人オーナー会社の役員給与に対する損金不参入制度の廃止については、オーナー経営者から賞賛の声が多く挙がっているようです。どちらの税制にしても、実現すれば中小企業に大きな影響を及ぼすものですので、こちらも注目していきます。

 今回の選挙は、前回の衆議院選挙の小泉旋風と同様に、小選挙区比例代表制の特徴なのでしょうか、2大政党の一方から多くの当選者を出すという結果となりました。私が気になっているのは、今後も参院選・衆院選と選挙をするたびに、キャッチフレーズなどによって、どちらかの政党に大きく票が流れ、常に偏った結果になるという現象が起き、ねじれ国会などの不都合が多く発生しないかです。この選挙制度の問題については、見直しを求める声も少なからずあるようですので、今後の選挙を含め、注意深く見ていきたいと思います。





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