税理士法人とどろき会計事務所

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コスト見直し
税理士法人とどろき会計事務所
石堂 雄太

 今回はコストの中でもコスト比率の高く、さらには良くも悪くも経営に左右する人件費についてピックアップしていきます。その中でも時間給労働者の人件費コントロールに限定して触れていきたいと思います。

 アルバイトやパートタイマーに限ったことではないのですが、残業代というコストをカットすべく作業の効率化を図ろうと、現状の仕事の把握、見直し、そして改善へと進めている企業も多いことかと思います。

 そういった作業効率等の改善策のみならず、現状の経営にマッチした時間給労働者のシフト作成など、出勤日数や労働時間数などの見直しを含めた人件費コントロールが重要になってくると思います。

 私も以前飲食店でのシフト作成から現場での人件費のコントロールを経験してきました。私が働いていた頃は一日の売上目標を設定の上、人件費率(人件費÷売上)の設定をしてその目標に向かい営業を行うというスタンスでした。もちろんシフトは平日の場合は人数を少なくしますし、祝休前日には人を多くします。次の日が平日であれば客足が引くのが早いと想定し出勤時間を早めて退勤時間を早めます。予想とは遥かにかけ離れる程、お客様が来店されない場合など、スタッフにお願いをして出勤時間を急遽遅くしてもらう。休憩時間を一人あたり通常30分のところを60分の休憩をとってもらう。あるいは早くあがってもらう(これらには相当の信頼関係がなくては不可能です)。そういったことで、日々の人件費率の目標設定をある程度キープしていました。モチベーションの低下を避けるため単に人件費を削るだけではなく、空いた時間にホールスタッフが手書きDMの作成やエリアを絞ってのチラシのポスティング、大型顧客獲得のための法人営業を行うなど、人件費から広告宣伝費への実質的な転換なども行いました。こういった人件費のコントロールを行う際、接客が命ともなるサービス業では、人員不足からくる提供スピードの低下やスタッフのモチベーションの低下からくる接客レベルの低下などに気をつけなければなりません。感覚として接客レベルが低下していないか感じることも必要であり、直接お客様のお声を頂くなども行っていました。またある程度数字でもわかるように売上÷労働時間数で一人の1時間当たり売上が(例えばですが)3500円以上〜6000円以下という設定を設けます。その金額の範囲内に落ち着かせることを目標とし、6000円を超えた場合に接客レベルが落ちている恐れがあるなど、独自の計算を用いて目に見てわかるようにしていました。(もちろん一概には言えませんが。)人件費を削ることはコストの観点からすると一時的に会社にとっていいのかもしれません。ただそれ故サービスレベルの低下を招き、結果として大事なお客様を逃してしまう、といったことになってしまっては元も子もありません。

 人件費の削減とは逆に作業効率や経験、知識の蓄積を活かすため、アルバイトから正社員への積極雇用等も考えられると思います。その選択についてはそれぞれの判断であるとは思いますが、いずれにせよ人件費というコストに限らず全てのコストの見直しに言えることは、見直し、改善を行うことでお客様にとって、会社にとって、あるいは従業員にとって、良いのか悪いのかそれぞれ細分化し考えること。そしてそれがどれ程の影響を及ぼし、今後どのように影響してくるのかといったことまで考えることがポイントとなるのではないかと思います。





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