税理士法人とどろき会計事務所

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貸金業法改正について
税理士法人とどろき会計事務所
金田 好正

 今回は6月18日に改正された「貸金業法」についてお話させていただきます。
施行時には新聞やニュースでも大きく取り上げられるなど話題になりましたが、実際どのようなものが対象となるのかは意外と知られていないのではないでしょうか。
 この法律に該当する貸金業者とは、消費者金融・信販会社・クレジットカード会社などをいい、郵便局・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・保険会社などは含まれません。
また、改正の最大の注目点は「総量規制」であり、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな貸付が受けられないこととなりました。

 そこで、年収とはいったい何を指すのか?と疑問に感じるかもしれませんが、
 年収とは
 ①給与、②年金、③恩給、④定期的に受領する不動産の賃貸収入、D年間の事業所得
をいい、複数の貸金業者から借入がある場合で@貸金業者から50万円を超える借入を新たに行う場合、A他の貸金業者から借りている金額との合計が100万円を超える借入を新たに行う場合には、複数の貸金業者に対して「年収を証明する書類」の提出が必要になりました。
 ただし、貸金残高には住宅ローン、自動車ローンは含まれないこととなりますので、これらは基本的には総量規制の対象外となります。
 この改正により、消費者金融に借入のある人のうち半数は総量規制に引っかかるといわれており、3月末での利用者数は1,420万人といわれていますから、約700万人が新たな借入ができなくなると考えられています。また、この影響で借入ができなくなった人がヤミ金に流れたり、自己破産などの増加を懸念する声も上がっています。

 現在の日本企業の黒字と赤字の比率は約3:7と言われており、個人的な借入で会社の資金繰りを賄うところも少なくないかもしれません。そういった会社にとっては今回の改正で深刻なダメージを受けることはもちろん上記のような問題もでてくるでしょう。
 しかしこの改正をひとつの転機ととらえ、再度会社の財務内容を考えるよい機会と得たと思えば、将来の会社運営に必ず役に立つときがくるものと思います。
 私も税理士事務所の人間として、このような時に皆様の一助となるべく日ごろより皆様の声に耳を傾けられるよう更にアンテナを伸ばしていきたいと考えています。





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