税理士法人とどろき会計事務所

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平成23年度税制改正
税理士法人とどろき会計事務所
土田 道太

 昨年12月16日の臨時閣議において平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はその中から法人税に関する内容につきまして一部紹介します。

・法人税の税率の引き下げ
 30%→25.5%に引き下げとなります。また、中小法人の軽減税率については22%→19%に、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度の適につきましては18%→15%にそれぞれ引き下げとなります。

・定率法の償却率の改訂
 平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率を2.0倍した数(現行2.5 倍した数)となります。

・欠損金の繰越控除制度等の見直し
 青色申告法人の欠損金の繰越控除制度等について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の80/100相当額が限度となります(中小法人等につきましては現行の制度の取扱いとなります。)。また、繰越期間が9年(現行7年)に延長になります。

・貸倒引当金の見直し
 適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定され、これらの法人以外の法人の平成23年度から平成25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23年度は3/4、平成24年度は2/4、平成25年度は1/4の引当てを認める等の経過措置が設けられます。

・寄附金の損金不算入の計算の見直し
 一般の寄附金の損金算入限度額について、資本金等の額の2.5/1,000相当額と所得の金額の2.5/100相当額との合計額の1/4(現行1/2)に引き下げられます。

 また、上記の他に、今回の税制改正では見送られましたが、事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率につきまして、「平成22年度の議論を踏まえつつ、来年1年間真摯に議論し、結論を得ます。」と今後の検討課題の一つとして残りましたので、合わせて留意する必要があるものと思われます。

 以上、今回紹介しました事項を含む税制改正につきましては、国会での税制改正関連法案の可決成立をもって最終的に決定となりますが、現在の国会運営はいわゆる「ねじれ国会」となっている為、その可決成立時期につきましても留意する必要があります。





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