税理士法人とどろき会計事務所

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東北地方太平洋沖地震
税理士法人とどろき会計事務所
佐藤 忠輝

 東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられた皆様に、深く哀悼の意を表すと共に、被災された方、そのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復興を心より祈念いたします。

 この度の地震について、国税庁より被害の状況に鑑み、以下のような事情が発生し、申告・納税等ができなかった方につきましては、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し税務署に提出又は、申告等と併せてこの申請書を提出していただくことでも期限延長することができます。
・家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
・行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要な
ことから申告等を行うことが困難
・交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により
納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
その他、今般発生した地震の影響により申告・納税が出来なかった方がいらっしゃいましたら、各担当者にご相談下さい。

 私は東京都港区赤坂のお客様に訪問中に地震に遭遇しました。社内の書類やパーテイションが崩れ、神棚からお札等も落下するなどの状況でした。その後、自宅のある東京都江東区まで徒歩で帰宅しました。途中ビル等では窓ガラスの破損や建物の一部破損等を目の当たりにし、今回の地震の大きさを感じました。

 所得税の確定申告書の提出が終わったばかりではございますが、災害によって、住宅や家財などに損害をうけたときは、@確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、A災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

 私自身が被災地で直接的な救護活動をするこが困難な為、「国等に対する寄付金」を少額ではございますが振込み致しました。この様な場合、
個人が支出した寄付金については寄付金控除対象(所得金額の40%又は寄付金の額の
いずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得控除)
法人が支出した寄付金は全額損金算入の対象となります。

 上記のような税制もありますので、災害地への支援や日本経済復興に自分が出来ることをお考え戴ければよろしいかと思います。(平成23年3月17日現在)





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