税理士法人とどろき会計事務所

当事務所サイトのTOPページです。
当事務所の主な業務のご案内です。
ご相談・見積りのご依頼はこちらから。
研修会のご案内とご報告をしております。
お客様の間でネットワークを広げていただこうと思っております。
当事務所の概要、所在地などの案内です。
概要
とどろきプロフィール
地図
事務所ニュース
読書感想文
フォトアルバム
新公益法人制度
当事務所の求める人材の募集情報です。
税理士法人とどろき会計事務所のプライバシーポリシーについて







今年の税制改正、いったいどうなるの
税理士法人とどろき会計事務所
千葉 雅司

 例年であれば3月中には決議され、4月1日からスタートしているはずの税制改正。しかし今年は、様相が違います。ねじれ国会、更に東日本大震災が襲い、国会審議はピタッと止まってしまいました。結果、税制改正は5月になってもまったく成立する見通しが立っていません。現状をちょぴり整理してみましょう。

 そもそも23年度税制改正法案には、
 ①法人税率の5%減税、中小企業の軽減税率3%の引き下げ
 ②給与所得控除の見直し、成年扶養控除の対象者の限定
 ③相続税の基礎控除の引き上げ、最高税率の5%アップ
 ④消費税の免税事業者の要件見直し
 などが盛り込まれていました。
とりわけ②③の増税改正項目は、対策が必要な方にとっては早急な対応が必要とされる内容です。

 憲法規定で成立する「予算」と違い、税制改正法案は、「予算関連法案」に含まれます。現況の国会勢力では野党が賛成しない限り成立しないのです。これに東日本大震災が追い討ちをかけました。震災関連の審議が優先され、税制改正法案は、たなざらし状態に。
 このため、3月末に期限を迎える租税特別措置法については、窮余の策として、期限延長の「つなぎ法案」を可決成立させましたが、これも応急処置であって税制改正法案とは別もの。あくまでも現行の時限立法を数ヶ月延長するだけです。 
また、震災後の4月には被災地復興のための税制上の支援が法令化されました。この「震災臨時特例法案」のニュースを見て、「税制改正法案の修正版?」と思っている人も多いようですが、それも大きな間違い。この法案は、あくまでも震災対応の臨時法案であり、税制改正法案とは全く別ものです。

政府与党は、税制改正法案について、被災地復興のための「修正」を加えた上で、再提出する方向で動いています。たとえば、復興財源確保の必要性から、税制改正法案に盛り込まれた法人税率引き下げなどの「減税項目については見送り」、一方、欠損金繰越控除や特別償却の縮小など「増税項目は先行実施」、の方向で検討が進められており、法人税も実質的に増税となることから、経済界等からの反発等々、調整は難航しそうです。

 また、ここへきて「復興税」の導入や創設も声高に叫ばれています。消費税の「3%引き上げを3年間」とか、所得税の「10%の定率増税」、「子ども手当の廃止」、「高速道路無料化の廃止」、「ガソリン税のトリガー条項の凍結」等々、震災復興のドサクサに紛れて、財務省は増税を画策しているようです。理由はどうであれ、まずは「増税ありき」が基本スタンスなのでしょう。

 果たして、23年度税制改正はどうなるのか。現場としては主に増税関係の改正について、いつ決定されても対応出来るよう、対策を進めているところです。
 具体的な対応につきましては各担当者へ何なりとご相談いただければと思います。





Copyright © Todoroki Tax Accountant Office. All rights reserved.