税理士法人とどろき会計事務所

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旅行業界
税理士法人とどろき会計事務所
橋本 崇浩

 先日、私たちとどろき会計事務所も、皆様にご迷惑をお掛けしながらではありましたが、社員旅行として沖縄に3泊4日で行かせていただきました。ありがとうございました。

 この度の旅行を機会に、私なりに旅行業界について調べてみましたので、今回はそのことについて述べさせていただきます。

 皆様も道を歩いていて、「パンフレットの棚がずらりと並び、奥にはカウンターがあって」という、お馴染みの旅行代理店の店舗風景によく出会うことと思います。その一風景が姿を消す日も近いかも知れないということがわかりました。

 今日では、インターネット上での旅行商品の販売が、店舗販売を上回ったということで、数年前から始まったこの傾向はここにきてますます加速を増し、旅行業界は急ピッチで販売方法の見直しが迫られているようです。

 09年の情報になりますが、国内旅行の場合で見てみると、各旅行会社が運営するサイト、もしくは楽天トラベルなどのネット専門の旅行予約サイトを通じて申し込んだという人が、全体の約35%と前年比増で、他の申し込み手段を抑えてトップとなっています。一方、店舗を通じての申し込みは約16%と、年々減少傾向が見られます。旅行大手各社は、不採算の店舗を減らすと共に、専用のサイトを立ち上げ、紙のパンフレットを前提とした商品づくりとはひと味違う、ネット向け商品の開発に注力し、インターネットでの販売高を増やすことに躍起になっています。

 大手各社に危機感を抱かせ、ネット販売強化へと駆り立てたのは、「楽天トラベル」や「一休」といったネット専用事業者の急成長と目を見張る収益力でした。ネット販売においてはIT関連の企業が先駆者であり、大手旅行会社と言えども出遅れ感は否めません。その結果、旅行業界では新参者であるIT関連のサイトを追いかける形となってしまいました。加えて、ネット販売が主流になると、旅行会社にとって大きな収入源だったはずのキックバックが見込めなくなるため、さらなるビジネスモデルの構築の必要性も生まれてくるでしょう。

 背景には、旅行者のパッケージツアー離れや団体旅行の不人気、そして個人旅行の潮流の強まりなど、需要の成熟に旅行会社が対応できなかったことが挙げられると思います。業界全体の苦戦が、今後の新しい旅行会社の姿を生むきっかけとなりそうです。





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