税理士法人とどろき会計事務所

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今からでもTPPを考えよう
税理士法人とどろき会計事務所
金田 好正

 先日野田首相による日本のTPP交渉への参加が決定されましたが、改めてTPPについて考えてみたいと思います。

 TPPによる悪い変化の可能性の具体例を挙げますと

  1. 混合診療等による公的医療制度の崩壊。(手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。)
  2. 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。
  3. 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
  4. エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。
  5. 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金(数百兆円)の運用権を握られる。
  6.  (関税の撤廃による)第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。
 などになります。

 TPPによる良い(と言われている)変化の可能性の例を挙げますと

  1. 様々な分野での構造改革の起爆剤になる。
  2. 外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。(より強い隷属という形で。)
  3. 海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
  4. 労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。
  5. 選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費(医療・介護)の削減を「外圧」を理由に断行できる。

 などが考えられます。

 いずれにしても日本が海外との共存を図らなければ生き残れない国であるということは確かですが、国民への説明もそこそこに参入してしまうことには強い違和感を感じます。
 これからの日本の方向性は示されましたが、これを機に再度ご自身の会社の方向性を見直してみてはいかがでしょうか。





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