税理士法人とどろき会計事務所

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大切な人へ遺すラストメッセージ
税理士法人とどろき会計事務所
中村 由布紀

 近年では高齢化社会の進行、後継者問題、相続のトラブル増加により、自分が健在なうちに遺言を残す人が増えています。

 そこで遺言の一つの方法として、銀行が『遺言について事前のご相談、作成、相続発生時には遺産整理までしっかりお手伝いさせて頂きます』といって積極的に利用を勧めているのが遺言信託です。
 メリットとしては確実な遺言内容の執行、各種手続きの一括相談ができることなどもあり、実際に活用する人たちも年々増加傾向にあります。

 しかし、銀行の遺言信託の活用にはデメリットもあります。

 まず、なんといっても手数料が高額であることです。金融機関にもよりますが、最初に基本手数料として20万円程度、遺言書の保管費用が年間1万円程度、遺産整理時に遺産総額の1%〜2%程度の手数料がかかります。
 なお、相続税申告時の税理士報酬、不動産登記時の司法書士報酬等の実費は別途受遺者の自己負担となります。

 また、銀行の担当者が税金については十分な知識を持っていない可能性もあります。
 遺言者の意向をしっかり反映した遺言書の作成に真摯に取り組んでくれますが、税金や納税資金の確保など相続開始後を見据えたアドバイスを事前にしてくれるとは限りませんので、場合によっては受遺者が相続開始後に頭を痛めることになるかもしれません。

 例えば、法定相続人のいない甲氏は生前お世話になったA氏に自宅不動産1億5千万を、B氏に現金1億5千万を遺贈したいと銀行に相談します。
 そこで銀行は遺言信託を勧めます。A氏とB氏は甲氏の思いを受け止め、遺贈を受けることを承諾し、遺言書を作成します。

 さて、その後甲氏は亡くなり、銀行は遺言執行人として遺贈手続きを行います。
 ところがA氏にはある問題が起こります。どんな問題が起こるのか詳しい内容は是非担当者へお訊ねください。

 銀行での遺言信託をご検討される場合も含め、遺言書の作成の際には、是非事前にご相談頂ければと思います。





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