税理士法人とどろき会計事務所

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賞与について
税理士法人とどろき会計事務所
山本 英司

 この夏の民間企業のボーナス支給額は総じて厳しい状況で、前年から10〜20%超も激減した企業が続出しているそうです。支給額がゼロとなるのは東京電力。福島第1原発事故を起こし、政府が公的資金1兆円を資本注入し実質国有化することを受けた措置です。ただ、同社はこの冬の賞与として約147億円、13、14年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約294億円と約291億円を人件費に計上していることが明らかになりました。同社は家庭向け電気料金値上げを打ち出しているだけに、ボーナス支給再開も一筋縄ではいかないと思います。

 先日、銀行の方と話をしていると、ボーナス資金の融資を受けるところが減ったそうです。その理由は、ボーナスを支給する会社が減ったから。先行きが見通せる状態なら、融資を受けてでも社員を喜ばせるためにボーナスを満額支給しようと考えるのでしょうが、現状が苦しい上に先行きが見えないとなると、体力の範囲内で支払うか、停止せざるをえないということなのでしょう。
しかし、先の見通しが立ちにくい状況にあるからといって、弱気になるのもどうでしょうか。経営の神様・松下幸之助氏は「かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる」と言っていますが、この状況を更なる飛躍の動機とするのが優れた経営者であるからだと思います。そのように考えると、ボーナスも「社員に支払わなければいけない義務」と捉えるのではなく、「社員のモチベーションを高め、強い組織を作るためのひとつ」にするべきだと思います。
 では、どうすればボーナスで社員のモチベーションを高めることができるのでしょうか?

 社員はボーナスをもらうと喜びます。しかし、ボーナスをもらうことに対し感謝し、それを通して会社へのロイヤリティ(忠誠心)が向上することは少ないです。何故なら、社員は「ボーナスはもらって当然のもの」だと考えているからです。確かに雇用の際の条件にボーナスも明記してあるのですから、もらって当然のものであるのかもしれません。しかし、そのような感覚を持たせてしまっているには、経営者にも責任があるのだと思います。賞与とは、文字通り「賞(ほ)めて与えるもの」です。社員に、何が賞められ、何が認められて、賞与をもらったのか…ということがきちんと伝えない限り、社員にとって賞与はもらって当然のものとなってしまうのです。

 経営者なら、誰しも社員のことを熱心に考えていると思います。しかし、その気持ちや賞与額の根拠を社員に伝えることをしていなければ、社員が賞与を「自分が賞められた結果」だと捉えることができないのは仕方が無いことだと思います。私が担当している会社ひとつに、社長自らが全社員ひとりひとりと面談をして、賞与を現金支給の手渡しにしているところがあります。管理職員からの報告で社員を労い、会社が社員に何を求めているのかを社長自らがひとりひとりに伝えるそうです。中小企業は、特に限られた資力で最大の効果を追求する必要があると思います。今後、賞与の出し方を工夫してみるのも一考してみてはいかがでしょうか。





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